「STAY HOME 週間」における株式会社brandsの対応について | 東京で相続問題をサポートしている株式会社brandsからお客様へのお知らせがあります

東京都から発表された「STAY HOME 週間」。
「STAY HOME , SAVE LIVES」をスローガンにSNSをはじめ、皆さんも多くの媒体で目にされるようになったかと思います。

相続相談、相続対策のコンサルティングをしている当社、株式会社brandsにおきましても、この「STAY HOME 週間」も遵守します。

諸々の体制を整えるために、4/27（月）迄は、飯田橋・神楽坂にある本社事務所も稼働しておりますが、4/28（火）～5/6（水）迄は、代表取締役の佐藤雄樹をはじめ、アシスタントスタッフに至るまで、「STAY HOME」を実践致します。
※日々、相続相談の問合せをいただきます代表取締役の佐藤雄樹についても、「STAY HOME 」を原則とします。

とはいえ、日常、土日祝日関係なく、毎日多くの相続相談が寄せられますので、この「STAY HOME 週間」についてだけ、対応しないわけにもいきません。

つきましては、顧問契約をいただいております顧問先のお客様については、ZOOMを用いたミーティング、或いはお電話にて対応させていただきます。

新規で当社提携先の士業の先生方からご紹介いただきましたお客様につきましては、初回のご相談は、お電話にて対応させていただき、その後の相談につきましては、ZOOM、Chatwork、FaceTime、LINE、facebook等、相談者様と協議させていただいたうえで、利用するツールを確定させていた割きます。

新規のお客様につきましては、問合せフォーム中の備考欄に、必ず、紹介者である弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、土地家屋調査士の先生のお名前を記載ください。

よろしくお願い申しげます。

【対面形式の相続相談】
当社では、新型コロナウイルスの感染回避の有効手段であるといわれる
「密集」、「密閉」、「密接」の３密を回避した上での最大限の予防策として、以下の対応をしています。

①マスク必着

②入室時の電解次亜水での消毒

③玄関、応接室における噴霧器での電解次亜水の噴霧

④お客様へ提供する飲料のペットボトル化
⑤応接室の窓の開放による空気循環

⑥応接室と廊下の扉の開放による空気循環
⑦奥の執務室の窓の開放による空気循環
をはじめ、様々な対策を講じております。

【非対面形式の相続相談】

ＰＣはもとより、スマートフォンやタブレット等の普及に伴い、年々、「zoom」等を活用したオンラインミーティングにも対応しています。

オンラインミーティングであれば、
新型コロナウイルス対策の効果的な予防と言われる「３密」の

何れにも当てはまらいため、安心して相続相談を受けることが可能です。

また、東京をはじめ、１都３県のお客様より、
「毎回、対面での相続相談だと、移動が大変・・・」

というお客様からも大変、喜ばれております。

新型コロナウイルスの感染拡大回避を目的に発せられた”緊急事態宣言”によって、多くの企業の企業活動、個人の外出等についての自粛要請が出ました。

そんな中、では、相続についての相談はどうすべきなのか？という事で、心配になる方も多いと思います。

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、所得税の申告期限、納付期限は延長がなされました。

一方で、故人の準確定申告については、原則通り、故人の相続の発生の事実を知った日から４ヶ月以内の申告義務・納税義務については、原則通りとなり、現状、延長はありません。

同様に、故人の相続の発生の事実を知った日から１０ヶ月以内が期限とされる申告義務、納税義務についても同様に、現状では延長がありません。

これらの期限に限らず、相続対策、手続きは、外出自粛とは言えど、「待ったなし！」の状況です。

新型コロナウイルスの感染拡大回避を目的に発せられた”緊急事態宣言”によって、多くの企業の企業活動、個人の外出等についての自粛要請が出ました。

そんな中、では、相続についての相談はどうすべきなのか？という事で、心配になる方も多いと思います。

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、所得税の申告期限、納付期限は延長がなされました。

一方で、故人の準確定申告については、原則通り、故人の相続の発生の事実を知った日から４ヶ月以内の申告義務・納税義務については、原則通りとなり、現状、延長はありません。

同様に、故人の相続の発生の事実を知った日から１０ヶ月以内が期限とされる申告義務、納税義務についても同様に、現状では延長がありません。

これらの期限に限らず、相続対策、手続きは、外出自粛とは言えど、「待ったなし！」の状況です。