東京都内でのあらゆる相続手続に対応可能な行政書士を紹介！株式会社brands | 相続の専門家が在籍している株式会社brandsまで安心してお問い合わせください

株式会社brandsでは、皆さんが相続の専門家であると思われる税理士、弁護士から年間に600件以上の相続相談が寄せられますが、そのような中で、行政書士は切っても切れない関係です。

行政書士の業務は一言で言えば、

相続業務においての

①相続税に係る税務業務

②登記業務

③訴訟・調整業務

といった上記①②③を除いた全ての業務において相続人に代わる業務代行です。

上記①は税理士、②は司法書士（例外的に弁護士）、③弁護士と各国家資格における独占業務であるため、同じ国家資格である行政書士でも行うことはできません。

逆にいえば、１０８もの数があると言われる各種相続手続を相続人に代わって代行してくれる国家資格者が行政書士です。

では、行政書士が代行できる１０８あるといわれる相続手続業務は、具体的にはどのような業務があるのか？

①相続人の調査・確定業務

②役所をはじめとする公的機関における各種証明書発行業務

③金融機関のおける各種証明書取得業務

④遺産分割協議書作成業務

⑤金融機関における名義変更業務

⑥証券会社、端株における名義変更業務

さて、行政書士が行う相続手続業務の内、上記で主だった分かりやすい代表的な業務項目を挙げましたが、その具体的業務内容の説明に入る前に、申し上げるべき点があります。

それは、行政書士が代行して行う業務は全て、代行、つまり、極端な話、相続人の方が自らできる業務です。但し、内容が、煩雑・複雑であったり、専門用語が飛び交ったり、何度も何度も同じ窓口に行って、ああでもない、こうでもない、と言われ、前回言われた書類を準備したのに、今回行ったら、また、違う事を言われたり・・・二転三転、たわい回し・・・ということが日常茶飯事なこの相続手続業務のために、わざわざ、有休をとったり、半休をとって、相続人全員の代表として、相続手続業務を担う方が、その心労を背負い、怒りの矛先が、肉体的にも、精神的にも、そのイライラがつのり、怒りの矛先は・・・他の相続人に向けられ、遺産分割協議で、相続人間で揉めに揉め・・・という事例は、何件も・・・というより、何十件も見てきていますので、経済的な負担が許されるのであれば、行政書士に委ねることをお薦めします。

さて、さて、あまり「お薦めします」と書き過ぎると、行政書士の応援サイトのようになってしまうので、気を付けないといけませんね。

では、行政書士が行う相続手続における代行業務について触れていきます。

①相続人の調査・確定業務

日本の法律上、相続人は、戸籍上の繋がりで確認します。相続を少しかじったことがある方でしたら、相続人が確定するのには、順位があって、子は第一順位、直系尊属は第二順位、兄弟姉妹は第三順位・・・ちなみに配偶者は必ず相続人・・・等といったことをご存知かもしれません。

では、それを何を以って確認するのかというと、全ては、戸籍です。被相続人、つまりお亡くなりになった方の出生からお亡くなりになるまでの戸籍を確認することで、親、兄弟姉妹、、配偶者、子は、それぞれ誰なのか、を確認し、よく見る家系図というものを作成します。

意外と多いのが、現在の家族は知らない「子」の存在や、「認知」等、数十件に１度の確率でお目見えすることがありますので、我々も行政書士の先生から報告が挙がってくるまで、ドキドキです。

そう、行政書士の先生は、相続人の依頼、委任に基づいて、役所で戸籍を取得します。最終戸籍からたどって、出生迄を取得します。
日本の戸籍法上、複数回にわたり、戸籍制度が変更されているので、これらの変更された者も全て取得します。業界用語では、「戸籍が繋がる」と言いますが、出生から現在までの戸籍をつつがなく、揃う事を「戸籍が繋がる」と表現しますが、この相続人の調査、確定作業が最も代表的な行政書士がおこなう相続手続業務です。

尚、最近では、これらが揃った段階で、法務局に赴き、法定相続情報証明の手続等もお願いすることが増えています。

②役所をはじめとする公的機関における各種証明書発行業務

相続人が確定しましたら、最近ですと上記にある法定相続証明情報手続きと並行して、東京２３区であれば、都税事務所、東京２３区を除く地域でしたら、市町村役場の税務課において、固定資産の評価証明、公課証明、名寄帳（場合によっては名寄の写し）等を取得することで、固定資産（不動産）の調査・確定作業を行っていただきます。

③金融機関のおける各種証明書取得業務

相続人からの依頼の基づき、各種金融機関にて、被相続人の金融機関口座における残高証明、定期預金においては、相続発生日現在の利息にかかるまでの証明等の取得をいただき、各金融機関から証明を発行してもらうことで、預貯金における相続財産の調査・確定作業を行っていただきます。

④遺産分割協議書作成業務上記②③を含め、税理士、弁護士、並びに不動産コンサルタント等の力を借りて、遺産分割協議がなされ、この遺産分割協議が整いましたら、行政書士は遺産分割協議書を作成します。

この際、遺産分割協議書の提出先は、

税務署、法務局、金融機関・・・等への提出も含めますので、相続人の手元に保管する分も含め、
提出先、提出理由も踏まえ、作成部数についても、相続人、他士業と協議を行う必要があります。

※全ての提出先に、全く同じ遺産分割協議書を提出する場合もありますが、必要に応じて、提出先に必要な協議内容だけを記載した遺産分割協議書を作成する場合もあります。但し、この場合、税務署へ提出する遺産分割協議書には、過少進行を疑われれるリスクがあったあると困りますので、全てを網羅すべき必要があります。

⑤金融機関における名義変更業務

遺産分割協議書の作成が完了すれば、あとは、遺産分割協議書に沿った形で相続財産の名義変更をおこないます。
被相続人が口座を開設した全金融機関に赴き、相続人名義に変更していただく必要があります。

尚、上記③もそうですが、各種金融機関は、

各支店、店舗ごとに相続手続の専門家やサポート体制が整っているわけではなく、各金融機関に相続サポート専門の部署があり、そちらでの一元管理されている金融機関が様々です。
そのため、上記③でも数回、金融機関に伺う必要があり、こちらの⑤においても、複数回、金融機関に伺う必要があったりもします。

※信金、信組の場合、お客様担当の方が、ご自宅までいらしていただけることもあり、実際の支店、店舗へ足を運ぶのは、１－２回のみ・・・という場合もあります。

⑥証券会社、端株における名義変更業務

金融機関と同様に証券会社には、相続手続センターがあります。

各証券会社毎に内規がことなり、手続きに数週間で済む証券会社もあれば、２－３ヶ月の期間を要する証券会社もあり、必要書類が揃っていても、何度か、電話対応も迫られることもあります。

行政書士への依頼業務については、

上記の通りですが、では、実際にどのような基準で、ご紹介する行政書士の基準をもける必要があるかというと、以下の通りです。

①お客様が話しやすいと思える行政書士

偏見かもしれませんが、行政書士に求めらる一番の要素は、お客様が「相談したい」と思えるか否かです。

行政書士は、税理士、弁護士、司法書士と比較して、代行することができる相続業務が１０８にも上ることから、その分、お客様と連絡を取る機会が圧倒的に多いため、「相談したい」つまり、「話しやすい」と思っていただけるかが、非常に重要です。

場合によっては、この行政書士が、中心、つまりコントロールタワーとなって、税理士、弁護士、司法書士を円滑に動かし、お客様の相続手続、相続対策を成功に導くと言っても過言ではありません。

②他士業（税理士、弁護士、司法書士）との連携

上記①でも触れましたが、他士業との連携がとれることが重要です。連携が取れる＝税務、法務、登記業務に精通している・・・という理解ではなく、ここでも、上記①と同様に、他士業が、「お願いしやすい」と思えるか否かが重要な要素です。

行政書士の選定基準は上記①②と言っても過言ではありません。報酬は？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、大抵の場合、行政書士は、報酬基準がＨＰに記載されていることも多く、また、１項目あたりの報酬自体そのものが、他士業（税理士、儀弁護士、司法書士）と比較して、高額ではありません。
 

また、代行される相続業務の数が１０８と多岐に渡ることから、自身では絶対に行うことができない業務だけをお願いする・・・といった依頼の仕方もありますので、他士業と比較すると、依頼しやすい相続業務の実務家です。

もし、とはいっても、行政書士なんて、2020年4月1日現在で、全国に48,639人、東京だけで、6,397名もいるんだから、どうやって選んでいいか分からない！・・・という方は、相続コンサルティングのスペシャリストである株式会社brands迄、ご相談ください。

当然、行政書士のご紹介は無料ですし、ご紹介によって、行政書士の先生からのキックバック等もいただいておりませんので、行政書士の選定についても、安心して、ご相談ください。

※ちなみに・・・「１０８ある」と言われる相続手続き・・・その数は、「煩悩」と同じ数・・・て、ご存じでしたか？