平成23年以降、「相続」ビジネスは活況しています。
それは、相続税の増税の噂を発端に、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、不動産業界、保険業界、建築業界(ハウスメーカー含む)といった相続に関連する業界が「相続」というキーワードに対して、ビジネス戦略を練るようになりました。
そして、税理士が相続申告を、司法書士が相続登記を・・・と各々の資格者が各々の業務受任を目的に営業して受任するよりも、一人のお客様から、競合しない関係でお客様を共有できるチーム作りが盛んになりました。
そのチームも任意団体だと信用力が低いから・・・と一般社団法人やNPO法人、さらには一般(株式会社)を設立されるチームも現れました。