東京で相続相談するなら、士業御用達の相続コンサルティング会社へ！ | 東京で相続問題のお悩みなら経験豊富な専門家までご相談ください

当社、株式会社brandsは、相続の専門家である

税理士、弁護士といった士業御用達の

相続コンサルティング会社です。

「士業御用達」とは？

つまり、多くの方が、相続の専門家と認識し、

相続で困った際に、相談される、税理士、

行政書士、司法書士、弁護士等といった税務や

法律の専門家が、

自身に相続相談にいらしたお客様であったり、

顧問先のお客様において、相続について、

手続上の相談で当たり、対策をされたいお客様

がいらしたときに、「より専門性の高い相手」

として、相続相談や、相続対策について、

対応依頼の連絡が来る・・・。

つまり、相続の専門家である士業が、

相続で何かあったら、

株式会社brands を紹介したり、

株式会社brands に聞けばなんとかなる

という関係にあるという事です。

世の中には、

「相続コンサルティングをしている・・・」

という企業やコンサルタントは無数にいますが、

その中で、士業御用達になるには、どのような

要素が必要になるでしょうか？

税理士御用達という面では、当然として、

税制、つまり税法の理解が必要となります。

正しい知識も必要ですが、ここで必要となるのは、

単に知識をインプットがされているかでなはく、

そのインプットされた知識をいかにアウトプット

させるか・・・つまり、税制をいかに活用するか？

というスキルです。

世の中には、「相続コンサルティング」と言い、

コンサルティングを提供するというよりは、

最終的には、自身の取扱商品を買っていただく、

・・・つまり、見込客を集客するための、

集客ツールとして、相続コンサルティングと

口にさえる方もいますが、それはコンサルティング

ではなく、セールスアプローチに過ぎず、

コンサルティングではありません。

売りたい商品が「特定されている」場合、

それは、コンサルティングではありません。

また、売りたい商品が特定されている場合、

税制等についても、実際に使えるか否かには

責任を取らず、さも、お客様にとって有利になる

ような提案をしておきながら、最終的には、

様々な要件が叶わず、推奨していた税制の活用も

叶わず、・・・結果的には、自身の商品を購入

していただいただけ・・・と悔し涙を流される

お客様もいらっしゃいます。

このような「集客」を目的としたコンサルティング

をされている場合、各々の税制についても、

詳細の要件等を抑えることもなく、税制の表立った

部分しか理解しておらず、いざ、お客様に対して、

税理士を交えた詳細なディスカッションを行う

際には、きちんとしたディスカッションをすること

ができません。

一方、株式会社brandsは、相続相談、相続対策

においての税理士、弁護士を交えたような

ディスカッションにおいても、各々の税制を理解

した上で、且つ民法上や、場合によっては、

調停、審判となった場合、遺留分侵害請求が

為された場合・・・等について、同じ目線で、

同じ思考回路でディスカッションができること

から、税務、法務、不動産、保険、資産管理、

資産運用、資産防衛、建築・・・等とった幅広い

専門分野の垣根を超えたサポートができる事から、

安心して、ご紹介いただける、ディスカッション

に交えていただけるという点から、税理士御用達

の相続コンサルティング会社となっております。

また、弁護士御用達の理由はというと、

上記の税理士御用達の中で出てきたように、

法律の専門家である弁護士の守備範囲ではない

税制、不動産、不動産、保険、資産管理、

資産運用、資産防衛、建築・・・等とった幅広い

専門分野の垣根を超えたサポートができる事から、

安心して、ご紹介いただける、ディスカッション

に交えていただけるという点。

さらには、弁護士が通常業務として、

相続案件や不動産をはじめとする資産家との

協議において必要とする各種案件における

その案件の進め方、交渉の仕方についての

サポートをはじめ、調停、審判において要する

各種レポートの作成、また、サクセスストーリーの

立案の実行サポートにいたるまでをトータルで

サポートできることが、弁護士御用達である

所以です。

これは、当社、株式会社brandsの代表取締役

の佐藤雄樹が、2011年（平成23年）以降

築きあげた知識、経験値に裏付けられるスキルは

もちろんの事、代表の佐藤雄樹が、新卒で入社した

三菱地所リアルエステートサービス（株）で

養った知識、経験もものをいいます。

平成16年の新人時代から、花形部署の法人営業部

に配属され、メガバンクや地方銀行との連携した

不良債権処理にはじまり、

平成17年以降は、地主をはじめとする個人再生の

コンサルティング会社と連携することで、

金融機関の貸しはがしへの対応による地主や

資産家の救済、

オフバランスを目的とする上場企業の遊休資産の

コンサルティング業務

平成18年以降は、ファンドバブルの台頭に伴い、

不動産証券化や不動産再生事業、再開発案件、

平成19年以降は、中小企業の事業承継や、

資産家向けのコンサルティング業務、

ノンバンクとの連携による資産家の救済、

平成20年以降は、リーマンショックに伴い、

会社更生、民事再生、破産等といった倒産処理法

に伴う事業再生案件において、大手弁護士事務所

と連携することで、不動産案件の処理はもとより、

スポンサーの選定、債権者調整等、その債権者、

存続会社へのサポート等に従事しました。

このように、全国各地おいて、多くの案件、

難易度の高い案件に従事していたことからこそ、

その多くを見て、聴いて実感した上で、

「何をどうすれば、こうなる」を理解し、

弁護士が必要とする多くのサポートできます。

上記が、相続コンサルティング会社である当社、

株式会社brandsが士業御用達である所以です。

相続の相談をする先が、

・自社の商品を売るための「集客」としている

　相続コンサルタント

が良いのか、はたまた、

・一日で取得できるような民間資格である

　相続系の資格を沢山名刺に連ねている

　相続コンサルタント

が良いのか、

・大手企業で社内資格として、相続コンサルタント

が良いのか、

・税理士御用達、弁護士御用達の士業御用達の

　相続コンサルタント

が良いのか・・・

決断されるのは、こちらをご覧になっている、

アナタです！