税理士御用達の東京の相続コンサルティング会社　株式会社brands　佐藤雄樹 | 東京で相続問題のお悩みなら経験豊富な専門家までご相談ください

相続の専門家として真っ先に頭に浮かべるのは、

税理士？ですよね？

或いは、弁護士でしょうか？

当社、株式会社brandsは、多くの方が、

相続の専門家として、皆さんが真っ先に頭に

浮かべる税理士御用達、弁護士御用達である

相続コンサルティング会社です。

弁護士御用達である内容については、

別ページにて、触れるとして、

本ページでは、税理士御用達である理由について

触れていきます。

相続と聞いて、多く方が連想するのは、

「税金」「遺産をめぐる紛争」「遺言」「不動産」

等でしょうか？

当社、株式会社brandsは、2011年（平成23年）

の設立から９年を経過し、その間、毎年、

税理士、弁護士から年間に600件以上の相続相談を

受けていますが、

相続相談には、上記のように、

「税金」「遺産分割」「不動産」

の３つの柱をメインとした相談に区別されます。

そもそも、税理士に相続相談をされる方は、

相続税の心配がある方です。

統計的に見ても、国税庁から発表されている

相続財産に占める土地、建物（家屋）といった

不動産の割合は、相続税法上の評価額では、

３－４割前後です。

ですが、土地、建物については、相続税法上、

原則は、財産評価基本通達というルールに則る

必要があり、このルールに則ると、

相続税法上の土地、建物といった不動産の評価は、

実体経済上の評価額の半額以下になります。

つまり、国税庁が発表している仕様している

相続財産における不動産の割合は、

３－４割ですが、実体経済上の評価額になおすと、

少なくとも、６割強が、不動産であることから、

相続税の心配がある方、税理士に相談する方の

ほとんどの方は、不動産を所有されています。

それも・・・複数の不動産を所有されています。

税理士は、税の専門家ではありますが、

不動産の専門家ではありません。

当社、株式会社brandsの代表取締役である

佐藤雄樹は、相続コンサルタントであると同時に、

従前は、三菱地所リアルエステートサービス（株）

の法人営業部に新卒から所属していたことから、

不動産コンサルタントでもあり、

公益財団法人不動産流通推進センターが認定する

不動産コンサルティングマスターであり、且つ、

同センターにおける不動産コンサルタントや、

上級資格の相続対策専門士の養成講座の講師を

していることから、不動産コンサルタントとしての

要素も兼ね備えた上で、税理士のサポートが、

可能です。

こう見ると、不動産実務におけるあらゆる

知識があれば、他にも不動産コンサルタントや、

財閥系の不動産仲介業者の方が、

信頼性が高いのでは・・・？

と思われるかもしれません。

ここまでの内容でしたら確かにご理解の通りです。

では、当社、株式会社brandsの提供する

税理士への相続コンサルティングサービスは、

何が違うのか・・・？

というと、

①相続税法の理解です。

国内には、不動産業者数は、約12万社あり、

その中で、相続税法に精通している不動産業者は、

ごく、一握りです。

その中でも、当社のように、税理士と同じレベルで

お客様の面前で、税務面からも法務面からも

「ああでもない」

「こうでもない」

と細かい部分までディスカッションできるのは、

その中でも、数社程度ではないでしょうか？

②不動産売買や有効活用が絶対的出口でないこと。

多くの不動産業者は、その生業として、

当然、不動産の売買、売買仲介等により収益を

あげています。

そのため、税理士やお客様へ提案する

相続対策の提案内容には、当然として、

自社にとって、利益が見込める

・不動産の売却

・不動産の組換え（売却・買換え）

・有効活用（建築）

等の提案をします。

税務上の様々な特例や軽減措置、評価減等の

利用・活用を提案しますが、実務上の

様々な要件等についてまでは、専門家ではない

ので、そこまでは提案できません。

つまり、提案の方向性（出口）が、

不動産の売却、組換え、有効活用「ありき」の

提案であるため、税理士としても、

顧客の大切な資産を「売却」「組換え」「活用」

をありきで提案する「不動産業者」では、

アライアンスを組むことができないのです。

一方、当社、株式会社brandsでは、

税理士、或いは、お客様から顧問契約の締結を

いただいているため、無理に不必要に

不動産の売却、買換え、活用をはじめ、

保険等の提案を行う必要もなく、

真に必要性がある場合のみ、これらの提案をする

ため、税理士としても、お客様からも安心感が

担保されます。

③完成度の高いレポート

相続対策行う際には、親族間においての

土地の贈与や、売買をはじめ、資産管理会社の

設立をし、この資産管理会社への貸付、売買等

様々な選択肢があります。

また、遺産分割の検討においても、

不動産の時価については、税務上の評価額に

留まらず、市場流通価格の把握も必要な要素です。

 

株式会社brandsでは、別ページである

「弁護士御用達」でも記載のある

各種金融機関や調停はもちろんのこと、

審判においても採用された実績のあるレベル感の

各種レポートを作成し、弁護士からの絶対的な

信頼を得ていることから、

税理士が絶対的に検討する「対税務署対策」

として、税務署から求められたときに、

正当な評価額である・・・と主張できる

レポートを求められます。

当社、株式会社brandsが提供するレポートでは、

単に通常の不動産評価に留まらず、

該当する不動産における様々なリスクをはじめ、

何故、そのような評価額になるのか・・・につき、

所有権としての評価、借地権としての評価、

底地（貸宅地）としての評価、

適正地代の評価を行い、

これらの評価に至っては、様々な成約データ、

周辺データとともに、当社がこれまで積み上げた

様々な算出方法をはじめ、裁判上（判例）による

指針等、あらゆるアプローチから分析した

評価を行います。

また、その不動産毎の不動産経営指標をはじめ、

再有効活用をはじめ、有効活用、エバリューション

の視点から見た評価・・・等といった

様々な見地から見たレポートをオーダーメードで

作成することができ、客観的、且つ論理的な

レポートを作成することから、絶対的な信頼を

いただいています。


当社、株式会社brandsは、上記①乃至③のような

点から、多くの方が相続の専門家として、

そして、悩める相続問題の相談者である税理士

から常に信頼される「税理士御用達」の

相続コンルティング会社です。