税理士御用達
相続コンサルティングサービスを提供する会社は多々ありますが、「税理士御用達」であるその理由!

税理士御用達の相続コンサルティング会社

税理士御用達の理由①

相続の専門家として真っ先に頭に浮かべるのは、

税理士?ですよね?

或いは、弁護士でしょうか?

当社、株式会社brandsは、多くの方が、

相続の専門家として、皆さんが真っ先に頭に

浮かべる税理士御用達、弁護士御用達である

相続コンサルティング会社です。

 

弁護士御用達である内容については、

別ページにて、触れるとして、

本ページでは、税理士御用達である理由について

触れていきます。

 

相続と聞いて、多く方が連想するのは、

「税金」「遺産をめぐる紛争」「遺言」「不動産

等でしょうか?

 

当社、株式会社brandsは、2011年(平成23年)

の設立から9年を経過し、その間、毎年、

税理士、弁護士から年間に600件以上の相続相談を

受けていますが、

 

相続相談には、上記のように、

「税金」「遺産分割」「不動産

の3つの柱をメインとした相談に区別されます。

税理士

税理士御用達の理由②

そもそも、税理士に相続相談をされる方は、

相続税の心配がある方です。

統計的に見ても、国税庁から発表されている

相続財産に占める土地、建物(家屋)といった

不動産の割合は、相続税法上の評価額では、

3-4割前後です。

 

ですが、土地、建物については、相続税法上、

原則は、財産評価基本通達というルールに則る

必要があり、このルールに則ると、

相続税法上の土地、建物といった不動産の評価は、

実体経済上の評価額の半額以下になります。

 

つまり、国税庁が発表している仕様している

相続財産における不動産の割合は、

3-4割ですが、実体経済上の評価額になおすと、

少なくとも、6割強が、不動産であることから、

相続税の心配がある方、税理士に相談する方の

ほとんどの方は、不動産を所有されています。

それも・・・複数の不動産を所有されています。

 

税理士は、税の専門家ではありますが、

不動産専門家ではありません。

当社、株式会社brandsの代表取締役である

佐藤雄樹は、相続コンサルタントであると同時に、

従前は、三菱地所リアルエステートサービス(株)

の法人営業部に新卒から所属していたことから、

不動産コンサルタントでもあり、

公益財団法人不動産流通推進センターが認定する

不動産コンサルティングマスターであり、且つ、

同センターにおける不動産コンサルタントや、

上級資格の相続対策専門士の養成講座の講師を

していることから、不動産コンサルタントとしての

要素も兼ね備えた上で、税理士のサポートが、

可能です。

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税理士御用達の理由③

こう見ると、不動産実務におけるあらゆる

知識があれば、他にも不動産コンサルタントや、

財閥系の不動産仲介業者の方が、

信頼性が高いのでは・・・?

と思われるかもしれません。

 

ここまでの内容でしたら確かにご理解の通りです。

では、当社、株式会社brandsの提供する

税理士への相続コンサルティングサービスは、

何が違うのか・・・?

というと、

 

①相続税法の理解です。

国内には、不動産業者数は、約12万社あり、

その中で、相続税法に精通している不動産業者は、

ごく、一握りです。

その中でも、当社のように、税理士と同じレベルで

お客様の面前で、税務面からも法務面からも

「ああでもない」

「こうでもない」

と細かい部分までディスカッションできるのは、

その中でも、数社程度ではないでしょうか?

 

不動産売買や有効活用が絶対的出口でないこと。

多くの不動産業者は、その生業として、

当然、不動産の売買、売買仲介等により収益を

あげています。

そのため、税理士やお客様へ提案する

相続対策の提案内容には、当然として、

自社にとって、利益が見込める

不動産売却

不動産の組換え(売却・買換え)

有効活用(建築)

等の提案をします。

税務上の様々な特例や軽減措置、評価減等の

利用・活用を提案しますが、実務上の

様々な要件等についてまでは、専門家ではない

ので、そこまでは提案できません。

つまり、提案の方向性(出口)が、

不動産売却、組換え、有効活用「ありき」の

提案であるため、税理士としても、

顧客の大切な資産を「売却」「組換え」「活用」

をありきで提案する「不動産業者」では、

アライアンスを組むことができないのです。

 

一方、当社、株式会社brandsでは、

税理士、或いは、お客様から顧問契約の締結を

いただいているため、無理に不必要に

不動産売却、買換え、活用をはじめ、

保険等の提案を行う必要もなく、

真に必要性がある場合のみ、これらの提案をする

ため、税理士としても、お客様からも安心感が

担保されます。

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税理士御用達の理由④

③完成度の高いレポート

相続対策行う際には、親族間においての

土地の贈与や、売買をはじめ、資産管理会社の

設立をし、この資産管理会社への貸付、売買等

様々な選択肢があります。

 

また、遺産分割の検討においても、

不動産の時価については、税務上の評価額に

留まらず、市場流通価格の把握も必要な要素です。

 

株式会社brandsでは、別ページである

「弁護士御用達」でも記載のある

各種金融機関や調停はもちろんのこと、

審判においても採用された実績のあるレベル感の

各種レポートを作成し、弁護士からの絶対的な

信頼を得ていることから、

税理士が絶対的に検討する「対税務署対策」

として、税務署から求められたときに、

正当な評価額である・・・と主張できる

レポートを求められます。

 

当社、株式会社brandsが提供するレポートでは、

単に通常の不動産評価に留まらず、

該当する不動産における様々なリスクをはじめ、

何故、そのような評価額になるのか・・・につき、

所有権としての評価、借地権としての評価、

底地(貸宅地)としての評価、

適正地代の評価を行い、

これらの評価に至っては、様々な成約データ、

周辺データとともに、当社がこれまで積み上げた

様々な算出方法をはじめ、裁判上(判例)による

指針等、あらゆるアプローチから分析した

評価を行います。

 

また、その不動産毎の不動産経営指標をはじめ、

有効活用をはじめ、有効活用、エバリューション

の視点から見た評価・・・等といった

様々な見地から見たレポートをオーダーメードで

作成することができ、客観的、且つ論理的な

レポートを作成することから、絶対的な信頼を

いただいています。


当社、株式会社brandsは、上記①乃至③のような

点から、多くの方が相続の専門家として、

そして、悩める相続問題の相談者である税理士

から常に信頼される「税理士御用達」の

相続コンルティング会社です。

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お答えします!

よくある質問

Q

相続の相談をしたいのですが、
弁護士や税理士、司法書士や行政書士等の専門家の紹介をいただけますか?
また、その際、紹介料はお幾らでしょうか?

A

相続相談や相続対策の相談においては、専門家の力は必須です。
当社では、単に知識や学歴、事務所規模等といったものだけでご紹介することはなく、

お客様の相談内容やご希望に応じて、最適な専門家をご紹介いたします。

尚、相続税の申告や、準確定申告に伴う税理士の紹介について、ご紹介しています。

 

ご紹介は無料です。

紹介における許認可の問題だけでなく、当社が目指すお客様にとって最適な専門家のご紹介、

及び心の底から信頼できる専門家を目指すことで、単に値段だけを追い求めるだけでなく、

最もパフォーマンスが高くなるよう努めてご紹介しています。

 

Q

セカンドオピニオンについての質問です。
既に他の専門士業(税理士、弁護士)や、相続の専門家が集まる団体に相談をしたり、相続対策を実行していますが、その内容や手法が正しいのか?という疑問があります。
そのような場合、セカンドオピニオンを受けていただけるのでしょうか?
また、その際の相談料、顧問料はお幾らになりますでしょうか?

A

既に他の先生方にご相談中にもかかわらず、大変光栄なことです。
当社では、セカンドオピニオンをお受けしております。

相続相談のセカンドオピニオンに対する報酬は以下の通りとなります。

 

・初回面談(2h):5万円/2h(税別)

・2回目以降の相談内容(セカンドオピニオン):3万円/h(税別)

・顧問契約:5万円/月(税別) 
 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合、上記相談料は不要です。

 

・他の専門家、法人、団体から提案を受けた内容の精査:10万円(税別)

 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合でも、上記の精査にかかる報酬は頂戴します。

Q

相続の勉強会を主催されていると伺いました。
誰でも参加できるのでしょうか?

A

当社代表が理事を務めます一般社団法人東京都相続相談センターとの共催となる「相続事例研究会」というディスカッション形式の勉強会を開催しております。

こちらの勉強会は、相続に興味を持たれる方々が集まり、相続に携わる各種専門家と一緒にディスカッションをしていただきます。

相続に興味をお持ちの方であれば、どなたでも参加することは可能です。多少、専門性の高い内容も含まれますが、同じテーブルにいらっしゃる各種専門家の方々が、きっと、優しく手助けして下さると思います。是非、ご参加ください。

Q

相続コンサルティングの報酬は、お幾らですか?

A

お客様の財産内容、ボリュームにもよりますが、月額5万円(※税別)~となり、年間契約となります。

※お客様の財産内容、ボリュームによっては、月額10万円、15万円、20万円(※いずれも税別)となる場合もありますので、一度、ご相談ください。

Q

相続相談の対応エリアは東京23区に限定されますでしょうか?

A

東京都内がメインとなりますが、一都三県に限らず、スケジュール等を踏まえ、可能な限り対応しております。
 

過去には、大阪、名古屋、神戸、京都、札幌、仙台、秋田、金沢、富山、福岡、鹿児島等での実績があります。

Q

相続研修の講演料は、お幾らですか?

A

研修内容や、研修時間、研修対象者によっても異なりますが、目安として、

半日研修:15万円(※税別)
終日研修:30万円(※税別)

 

となります。但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

また、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

 

※別途:交通費、宿泊費等

Q

相続セミナーの講演料は、お幾らですか?

A

講演内容、講演時間、聴講対象者にもよりますが、目安として、「10万円~」となります。(※税別)


但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

※但し、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
※別途:消費税、交通費、宿泊費等

Q

相談料はお幾らですか?

A

相談料は、1時間あたり、2万円(※税別)となります。


※当社提携の弁護士、税理士、司法書士、行政書士からのご紹介の場合、初回のみ無料で対応させていただいております。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい、もちろん、相談だけでも大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。

 

但し、当社の相続相談は、有料(1時間2万円 ※税別)となります。

初回相談は、原則、対面式での相談となりますが、昨今の事情を踏まえ、オンラインで相談も対応しております。


※当社提携先からのご紹介に限り、初回のみ無料で対応しております。

Q

急な対応はお願いできますか?

A

スケジュールにもよりますが、まずはお気軽にご連絡ください。

Access

東京で相続に関するお悩みがありましたら相続の専門家である税理士、弁護士からも信頼を寄せられる株式会社brandsまでお問い合わせください

概要

会社名 株式会社brands
住所 東京都新宿区筑土八幡町5番13号
電話番号 03-5579-8612
営業時間 9:30~17:00
定休日 土曜日・日曜日・祝日

※土日、祝日でも事前にスケジュールが分かれば、可能な限りスケジュール調整を致しますので、まずは、ご相談ください。
最寄駅 ・飯田橋駅   徒歩5分
・牛込神楽坂駅 徒歩3分
・神楽坂駅   徒歩8分

アクセス

東京における遺産分割、相続税の納税対策、節税対策などといった各種相続対策をはじめ、相続発生後の相続手続きなどにおいても税理士、司法書士、行政書士、弁護士等の紹介まで、幅広いサポートを行ってます。株式会社brandsは、お客様の目線に立ち、専門家でありがちな専門用語の羅列ではなく、お年寄りや法律、税金等の専門知識が無い方でも、理解できるよう、わかりやすい言葉、わかりやすい表現を用いることで、安心感を納得感を感じていただき、専門家からもお客様からも厚い信頼を得ております。会社へのアクセス情報を掲載しておりますので、ご利用の際にはこちらのページをご覧ください。
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