相続事例研究会
税理士、弁護士、司法書士、行政書士をはじめとする相続の実務家養成機関

相続の実務家がディスカッション

相続事例研究会とは・・・ 延1,500人以上の相続実務家が参加した勉強会

相続の専門家、実務家といえば、

税理士、行政書士、司法書士、弁護士といった

士業をイメージされる方が多いと思います。

決して、それは、間違っていません。

但し、一部、間違ってもいます。

 

税理士は、相続や贈与をはじめとした

税務の専門家であり、決して、

法務の専門家ではありません。

※行政書士登録をされている先生もいます。

 

行政書士は、相続手続をメインとする専門家

相続登記や遺産分割協議における分割協議の

調整や、紛争への対応をはじめ、当然として、

相続税、贈与税等の税務の専門家ではありません。

 

司法書士は、相続登記をメインとする専門家で、

一部、相続手続のサポートをしますが、

行政書士のように、ありとあらゆる相続手続の

サポートをされるわけではありません。

また、弁護士のように、遺産分割協議における

分割協議・調整や、紛争への対応は勿論の事、

相続税、贈与税等の税務の専門家ではありません。

※行政書士とWライセンスの先生もいます。

 

最後に、弁護士は・・・というと、

資格上の独占業務としては、国内の法曹界の

最上級資格ですから、との性質上、

行政書士のような相続手続も、

司法書士のような相続登記も行えますが、

これらについては、専門家ではなく、多くの場合、

相続手続は、行政書士に・・・

相続登記は、司法書士に・・・

と、各々の専門家に依頼し、

弁護士自体は、遺産分割協議における各種紛争の

調整、対応、調停、審判等に至るまでを主に

対応されます。

尚、一部弁護士は、通知税理士として、

相続税、贈与税等申告業務等を行うことは、

できますが、税務の専門家ではありません。

 

と、ここまで、非常に長くなりましたが、

税理士も、行政書士も、司法書士も、弁護士も、

多くの方が相続の専門家だと思っていらっしゃる

方が多いと思いますが、あくまで、それは、

その資格の職務範囲内の専門家であり、

自身の職務範囲を超える職務は疎いのが現実です。

 

でも、相続の相談をしたいと思われる相談者様、

お客様からすると、税理士、行政書士、司法書士、

弁護士は、それぞれ、相続の専門家

 

例えば、行政書士に、相続相談をしたとします。

行政書士の職務範囲内である相続人の調査、確定

等をはじめとする業務の説明、質疑応答は、当然、

対応できるでしょうが、相続登記の話、調停、審判

をはじめ、紛争真っただ中の遺産分割協議の調整、

相続税の個別具体的な質疑応答・・・となると、

そこまでは対応しきれない・・・

となることが多々あります。

 

悩んでる②

相続の専門家がスキルアップさせるのは、実際の相続案件に触れること!

このような状況は、相続の専門家からすると、

職務範囲の制限があることから、致し方ない・・・

と思われることもあるかもしれませんが、

当社、株式会社brandsに宛に、相続相談や、

相続対策等に対応している

「セカンドオピニオンサービス」を利用される

お客様からは、

 

「法律家に相談して遺言を作ったけど、

税務上の問題を考慮して作成してくれず、

且つ、相続発生後、詳細の説明や相談もなく、

遺言を執行されてしまい、相当な相続税を

納税することになってしまった」

という相談や、

「税務上は、理論的にもバッチリな相続対策を

立案してくれ、信託契約の締結と、遺言の作成を

したが、いざ、相続が発生した際に、信託では、

信託設計にミスがあり、税務上も想定外のミスが、

あり、且つ遺留分の対象とならないと言われたが、

実際は遺留分の対象になると多くの弁護士から、

指摘をされた。

更には、税理士から、信託契約がことあるので、

遺言は、予備的に作成すれば大丈夫・・・

ということで、自筆証書遺言を作成したものの、

遺言に記された自宅部分の土地の地番に間違いが

あり、且つ、1筆記載が不足していた」

 

等といった内容も多く相談があります。

相続は、税理士、行政書士、司法書士、弁護士

といった「資格」と資格に基づく職務領域は

非常に大切ですが、詳細まではしらなくても、

各々の実務の7-8割は理解していないと、

実務レベルで相談にのれない、または、

相談を受けた際に、対応しきれない・・・

といった悩ましさがあります。

そして、これらを解決するには、

書籍を読んだり、セミナーや研修を受講する

ことは大切ですが、相続の現場である、

リアルな相続相談、等においては、やはり、

自身が、相続の現場をどれだけ経験したか・・・

がものを言います。

 

そう、相続の専門家が、自身のスキルをアップ

させるには、いかに実際の相続案件に触れるか?

が重要になります。

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相続の専門家が少しでもリアルな相続事例に触れるために考えた事・・・

そこで、相続の実務家が、スキルアップを図る

ためには・・・と考えた結果、

相続の実務家ための養成講座のような位置付けで

立ち上げたのが、「相続事例研究会」です。

 

この「相続事例研究会」は、

当社、株式会社brandsの代表取締役であり、

相続コンサルタントである佐藤雄樹が理事を務める

一般社団法人東京都相続相談センターが主催し、

相続実務家が1つでも多くの相続事例に触れ、

自身とは別の専門分野の専門家と相続事例につき、

ディスカッションすることで、

自身の知識と経験に裏付けられたスキルを提供する

一方で、一緒にディスカッションする各分野の

専門家の知識と経験に裏付けられたスキルから、

「あーでもない」「こーでもない」

「あれってどうなの?」「これてどうなの?」

「あ、そんなことできるんだ!」

といったディスカッションを展開することで、

自身の職務範囲だけでは得ることができない

リアルな相続現場における知識、スキルを習得する

ことで、「明日からの相談に活かしていこう!」

という想いの下、東京芸術劇場にて、

2016年3月3日に第1回 相続事例研究会が発足

され、これまで、延1,500人以上の相続実務家

が参加されております。

 

今では、この相続事例研究会に参加された多くの

相続の実務家の方々が、この勉強会の影響を受け、

また、この相続事例研究会の噂を聞きつけ、

全国各地で、この本家本元の「相続事例研究会」を

ベースとした相続事例研究会を開催され、

相続実務家のスキルアップこそが、日本中の

相続に悩める多くの方々にとって、最大の意義で

あるという想いにより、開催されております。

 

そして、この相続実務家を要請するための

相続事例研究会をモデルに、他士業の先生方も

「事例研究会」の運営の仕方、デリバリーを

学びたい・・・ということで、ゲスト参加として、

見学される事も度々あり、現在では様々な業界、

士業の先生方が、この「相続事例研究会」をモデル

とした「事例研究会」が開催されています。

ディスカッション

相続の実務家を育てる相続事例研究会

一般社団法人東京都相続相談センターが運営する

相続事例研究会は、毎回、当社 株式会社brandsの

代表取締役を務める佐藤雄樹のもとに、税理士、

弁護士から毎年、持ち込まれる600件を超える

相続案件、相続相談の中から、実名や親族関係図、

地名等の個人情報を伏せた状態で、各相談毎の

税務上、手続上、法律上をはじめとした論点を

変えずに提供します。

 

相続事例研究会では、

相続の実務家達が、実際に相続における

相談者様から相続相談を受けるように、

相談者の

①親族関係

②財産内容

③依頼者の希望と相談内容

についての説明を行った上で、

相続の実務家が、各々の専門分野の視点から、

約20分間のディスカッションを行い、

その後、各テーブル毎に、

どのようなディスカッション内容だったのかを

シェアします。

相続事例研究会では、このディスカッションと

ディスカッションのシェアを大切にしています。

 

自身がディスカッションに参加することも大切

ですが、実務力、経験値を上げるには、自身が

ディスカッションに参加されていないテーブルで、

どのようなディスカッションが展開されたのか

・・・が非常に重要となり、深みを増すことが

でき、相続実務家である税理士、行政書士、

司法書士、弁護士の各先生方からは、

「実務家として即戦力をつけるための養成所」

と仰っていただいております。

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相続事例研究会の今と昔

この60回を超える相続事例研究会も、

4年の歴史を持ちますが、当初より第10回迄は、

各回毎に3つの事例について、ディスカッション

していましたが、

いくら、相続の実務家であるからといっても、

その案件の難易度が高いため、さすがに、

3事例あると集中力が保てない・・・という意見も

あり、第11回目以降の相続事例研究会では、

各回でディスカッションする事例は、

2事例となりました。

 

また、現在では、毎月1回の開催となりますが、

当初より2018年迄は、毎月2回のペースで、

開催しておりましたが、これまた、毎月2回も

夜の時間帯で頭をフル回転させるのが辛い・・・

という意見とともに、

相続事例研究会は、事例についてディスカッション

を行うため、他の分野の相続実務家からの知識の

インプットもあるものの、主には、アウトプットが

メインとなり、税務、手続、登記、法務・・・

と常に頭がフル回転・・・となるため、

今、或いは、近い未来に生じるもので、

多くの方が不安を抱えるテーマを学ぶ、

インプットがメインとなる勉強会の希望が多かった

ため、2019年より、相続事例研究会は、

毎月、1回の開催とし、変わって、もう1回は、

2022年問題と騒がれる生産緑地について学ぶ、

「0から学ぶ生産緑地勉強会」を発足し、

今では、一般社団法人東京都相続相談センター

の主催イベントとして、毎月、

月初に「相続事例研究会」

月末に「0から学ぶ生産緑地勉強会」

を開催しています。
 

いずれも参加資格要件はありませんので、

ご興味がある方は、

一般社団法人東京都相続相談センター 

(https://www.tokyoto-souzoku.com/)

或いは、当社 株式会社brandsにお問合せ下さい。

 

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お答えします!

よくある質問

Q

相続の相談をしたいのですが、
弁護士や税理士、司法書士や行政書士等の専門家の紹介をいただけますか?
また、その際、紹介料はお幾らでしょうか?

A

相続相談や相続対策の相談においては、専門家の力は必須です。
当社では、単に知識や学歴、事務所規模等といったものだけでご紹介することはなく、

お客様の相談内容やご希望に応じて、最適な専門家をご紹介いたします。

尚、相続税の申告や、準確定申告に伴う税理士の紹介について、ご紹介しています。

 

ご紹介は無料です。

紹介における許認可の問題だけでなく、当社が目指すお客様にとって最適な専門家のご紹介、

及び心の底から信頼できる専門家を目指すことで、単に値段だけを追い求めるだけでなく、

最もパフォーマンスが高くなるよう努めてご紹介しています。

 

Q

セカンドオピニオンについての質問です。
既に他の専門士業(税理士、弁護士)や、相続の専門家が集まる団体に相談をしたり、相続対策を実行していますが、その内容や手法が正しいのか?という疑問があります。
そのような場合、セカンドオピニオンを受けていただけるのでしょうか?
また、その際の相談料、顧問料はお幾らになりますでしょうか?

A

既に他の先生方にご相談中にもかかわらず、大変光栄なことです。
当社では、セカンドオピニオンをお受けしております。

相続相談のセカンドオピニオンに対する報酬は以下の通りとなります。

 

・初回面談(2h):5万円/2h(税別)

・2回目以降の相談内容(セカンドオピニオン):3万円/h(税別)

・顧問契約:5万円/月(税別) 
 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合、上記相談料は不要です。

 

・他の専門家、法人、団体から提案を受けた内容の精査:10万円(税別)

 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合でも、上記の精査にかかる報酬は頂戴します。

Q

相続の勉強会を主催されていると伺いました。
誰でも参加できるのでしょうか?

A

当社代表が理事を務めます一般社団法人東京都相続相談センターとの共催となる「相続事例研究会」というディスカッション形式の勉強会を開催しております。

こちらの勉強会は、相続に興味を持たれる方々が集まり、相続に携わる各種専門家と一緒にディスカッションをしていただきます。

相続に興味をお持ちの方であれば、どなたでも参加することは可能です。多少、専門性の高い内容も含まれますが、同じテーブルにいらっしゃる各種専門家の方々が、きっと、優しく手助けして下さると思います。是非、ご参加ください。

Q

相続コンサルティングの報酬は、お幾らですか?

A

お客様の財産内容、ボリュームにもよりますが、月額5万円(※税別)~となり、年間契約となります。

※お客様の財産内容、ボリュームによっては、月額10万円、15万円、20万円(※いずれも税別)となる場合もありますので、一度、ご相談ください。

Q

相続相談の対応エリアは東京23区に限定されますでしょうか?

A

東京都内がメインとなりますが、一都三県に限らず、スケジュール等を踏まえ、可能な限り対応しております。
 

過去には、大阪、名古屋、神戸、京都、札幌、仙台、秋田、金沢、富山、福岡、鹿児島等での実績があります。

Q

相続研修の講演料は、お幾らですか?

A

研修内容や、研修時間、研修対象者によっても異なりますが、目安として、

半日研修:15万円(※税別)
終日研修:30万円(※税別)

 

となります。但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

また、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

 

※別途:交通費、宿泊費等

Q

相続セミナーの講演料は、お幾らですか?

A

講演内容、講演時間、聴講対象者にもよりますが、目安として、「10万円~」となります。(※税別)


但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

※但し、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
※別途:消費税、交通費、宿泊費等

Q

相談料はお幾らですか?

A

相談料は、1時間あたり、2万円(※税別)となります。


※当社提携の弁護士、税理士、司法書士、行政書士からのご紹介の場合、初回のみ無料で対応させていただいております。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい、もちろん、相談だけでも大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。

 

但し、当社の相続相談は、有料(1時間2万円 ※税別)となります。

初回相談は、原則、対面式での相談となりますが、昨今の事情を踏まえ、オンラインで相談も対応しております。


※当社提携先からのご紹介に限り、初回のみ無料で対応しております。

Q

急な対応はお願いできますか?

A

スケジュールにもよりますが、まずはお気軽にご連絡ください。

Access

東京で相続に関するお悩みがありましたら相続の専門家である税理士、弁護士からも信頼を寄せられる株式会社brandsまでお問い合わせください

概要

会社名 株式会社brands
住所 東京都新宿区筑土八幡町5番13号
電話番号 03-5579-8612
営業時間 9:30~17:00
定休日 土曜日・日曜日・祝日

※土日、祝日でも事前にスケジュールが分かれば、可能な限りスケジュール調整を致しますので、まずは、ご相談ください。
最寄駅 ・飯田橋駅   徒歩5分
・牛込神楽坂駅 徒歩3分
・神楽坂駅   徒歩8分

アクセス

東京における遺産分割、相続税の納税対策、節税対策などといった各種相続対策をはじめ、相続発生後の相続手続きなどにおいても税理士、司法書士、行政書士、弁護士等の紹介まで、幅広いサポートを行ってます。株式会社brandsは、お客様の目線に立ち、専門家でありがちな専門用語の羅列ではなく、お年寄りや法律、税金等の専門知識が無い方でも、理解できるよう、わかりやすい言葉、わかりやすい表現を用いることで、安心感を納得感を感じていただき、専門家からもお客様からも厚い信頼を得ております。会社へのアクセス情報を掲載しておりますので、ご利用の際にはこちらのページをご覧ください。