”離婚”を踏まえた相続対策
相続における”離婚”の影響は!?
"離婚"の影響から考える相続対策

離婚が与える相続への影響

離婚をしても・・・相続人になるのか?ならないのか?

相続が発生すると、

相続手続では、まず、法定相続人の調査、確定

といった作業、業務が最優先で行われます。

当社、株式会社brandsでも、こちらの業務の

サポートをさせていただいております。

 

さて、この相続人の調査、確定作業とは、

いったい何をするのか・・・というと、

亡くなった方、つまり被相続人の出生から、

他界までが記された全ての戸籍を役所で

取得することです。

日本の相続法において、法定相続人は、

戸籍上の繋がりで全てを判断します。

 

戸籍上、被相続人に子がいる場合、

それが、例え、養子であっても、法定相続人は、子。

養子を含めた子が被相続人より先に他界されていて、

孫がいれば、法定相続人は、孫。

もし、子も孫も被相続人より先に他界されていて、

ひ孫がいれば、法定相続人は、ひ孫。

・・・と直系卑属といいますが、

子、孫、ひ孫、玄孫・・・となります。

 

養子を含めた直系卑属が、戸籍上、いない場合は、親。

もし、親が他界しており、親の親、つまり、

祖父母がご存命であれば、法定相続人は、祖父母。

 

戸籍上、直系卑属も、親も、祖父母もいない場合、法定相続人は、兄弟姉妹。

兄弟姉妹が、被相続人よりも先に他界しており、

甥・姪がご存命であれば、法定族人は甥・姪。

 

と法定相続人は確定します。

あれ?配偶者は?と思う方も多いですよね?

答えは、配偶者は、常に相続人になります。

最優先です。但し、あくまで、戸籍上の婚姻が要件。

どんなに仲睦まじい関係で、どこからみても実質上の

夫婦に見えようと、相続発生時点で婚姻関係が

有ったか否かがポイントとなります。

 

そのため、事実婚の場合、相手方は相続人になることはできず、亡くなられた方(被相続人)の財産を一切相続することができません。

 

つまり、離婚をされると、その離婚相手は、

相続人にはなりません。

ですから、例え、四半世紀、半世紀・・・と

仲睦まじかったご夫婦でも、離婚届をだされた

と同時に、相続人でなくなります。

・・・たとえ、その翌日に相続が発生したとしても。

 

逆に、婚姻により、相続人となるわけですから、

極端な話、役所に婚姻届を題して、戸籍が一緒になれば、

縁起でもありませんが、その役所からの帰り道に他界されたとしても、相続人となります。

 

ですから、大切なのは、相続発生時点において、

戸籍上の婚姻関係にあるか否かで全てが判断されますので、

相続が発生した場合、離婚した元配偶者(パートナー)に、

相続財産が渡ってしまう心配・・・はありません。

 

握手

”離婚した元配偶者”に付いていった子供は相続人?

では、離婚した場合の子どもは、どうなるのか?
子は、上記の通り、第1順位の相続人です。

子がいれば、その子は、必ず相続人になります。

 

しかし、離婚の際、相手方(元配偶者)が

親権・監護権等をもってしまい、子供が相手方に

連れられて行ってしまった場合は、どうなるのでそしょうか?

 

答えは、子は、子であることに変わりません。

例え、相手方の親権・監護権等を認めても、

必ず、相続人となるため、婚姻関係のように、

紙切れ一枚で相続人となるか、否かの左右はされません。

pixta_26253458_S

”離婚”と”再婚”、”連れ子”、相続対策上、どうすべき?

近年の日本での離婚率は、35%。

更には、再婚率についてフォーカスすると

男性の再婚率は、50%超

女性の再婚率は、44%超。

という日本の中で、多くのケースの質問として、

 

「結婚相手に子供は、自分の相続人?」

 

という質問を多々いただきます。

まず、親、つまり結婚した者同士でいれば、

その一方、或いは双方に、例え離婚歴があろうと、

今のパートナーと入籍すれば、相続人になります。

 

では、子供(連れ子)は?

答えは、「連れ子」については、

配偶者と入籍しただけでは、相続人にはなりません。

そこで、連れ子を養子縁組することにより、

はじめて、相続人となります。

例え、お子さんが複数いた場合でも、

再婚によって、養子縁組されることにより、

連れ子、全員が、戸籍上の子どもとなります。

 

相続対策を検討される際に、相談時点での婚姻が

再婚である場合、実態生活としては、子としているので、当然、として、法律上も子であると認識されている方もいますが、

相続を考える際は、生活の実態ではなく、

「戸籍上」で考えるため、注意が必要です。

 

また、相続対策として、こと、相続税対策の視点

から言えば、相続税の税額の計算をする際の、

「基礎控除」の掲載や、

生命保険の「非課税枠」

退職金の「非課税枠」

等を算出する際の「相続人の”数”」について、

一般的な「普通養子」の場合、節税対策として、

いたずらに、「養子」を増やすことを防止するため、

一定の「数」の制限がありあすが、

「連れ子の養子」については、養子といえども、

「実子」として、「相続人の”数”」に含めることが、

できます。

 

ですので、婚姻相手にお子さんがいらっしゃる場合、

相続、相続税の観点からも「養子縁組」し、

実子扱いとすることも大切な論点ですが、

精神的にも、一日も早く、真の「実子」となり、

穏やかな温かな家族となることに期待したいですね。

サムアップ
お答えします!

よくある質問

Q

相続の相談をしたいのですが、
弁護士や税理士、司法書士や行政書士等の専門家の紹介をいただけますか?
また、その際、紹介料はお幾らでしょうか?

A

相続相談や相続対策の相談においては、専門家の力は必須です。
当社では、単に知識や学歴、事務所規模等といったものだけでご紹介することはなく、

お客様の相談内容やご希望に応じて、最適な専門家をご紹介いたします。

尚、相続税の申告や、準確定申告に伴う税理士の紹介について、ご紹介しています。

 

ご紹介は無料です。

紹介における許認可の問題だけでなく、当社が目指すお客様にとって最適な専門家のご紹介、

及び心の底から信頼できる専門家を目指すことで、単に値段だけを追い求めるだけでなく、

最もパフォーマンスが高くなるよう努めてご紹介しています。

 

Q

セカンドオピニオンについての質問です。
既に他の専門士業(税理士、弁護士)や、相続の専門家が集まる団体に相談をしたり、相続対策を実行していますが、その内容や手法が正しいのか?という疑問があります。
そのような場合、セカンドオピニオンを受けていただけるのでしょうか?
また、その際の相談料、顧問料はお幾らになりますでしょうか?

A

既に他の先生方にご相談中にもかかわらず、大変光栄なことです。
当社では、セカンドオピニオンをお受けしております。

相続相談のセカンドオピニオンに対する報酬は以下の通りとなります。

 

・初回面談(2h):5万円/2h(税別)

・2回目以降の相談内容(セカンドオピニオン):3万円/h(税別)

・顧問契約:5万円/月(税別) 
 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合、上記相談料は不要です。

 

・他の専門家、法人、団体から提案を受けた内容の精査:10万円(税別)

 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合でも、上記の精査にかかる報酬は頂戴します。

Q

相続の勉強会を主催されていると伺いました。
誰でも参加できるのでしょうか?

A

当社代表が理事を務めます一般社団法人東京都相続相談センターとの共催となる「相続事例研究会」というディスカッション形式の勉強会を開催しております。

こちらの勉強会は、相続に興味を持たれる方々が集まり、相続に携わる各種専門家と一緒にディスカッションをしていただきます。

相続に興味をお持ちの方であれば、どなたでも参加することは可能です。多少、専門性の高い内容も含まれますが、同じテーブルにいらっしゃる各種専門家の方々が、きっと、優しく手助けして下さると思います。是非、ご参加ください。

Q

相続コンサルティングの報酬は、お幾らですか?

A

お客様の財産内容、ボリュームにもよりますが、月額5万円(※税別)~となり、年間契約となります。

※お客様の財産内容、ボリュームによっては、月額10万円、15万円、20万円(※いずれも税別)となる場合もありますので、一度、ご相談ください。

Q

相続相談の対応エリアは東京23区に限定されますでしょうか?

A

東京都内がメインとなりますが、一都三県に限らず、スケジュール等を踏まえ、可能な限り対応しております。
 

過去には、大阪、名古屋、神戸、京都、札幌、仙台、秋田、金沢、富山、福岡、鹿児島等での実績があります。

Q

相続研修の講演料は、お幾らですか?

A

研修内容や、研修時間、研修対象者によっても異なりますが、目安として、

半日研修:15万円(※税別)
終日研修:30万円(※税別)

 

となります。但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

また、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

 

※別途:交通費、宿泊費等

Q

相続セミナーの講演料は、お幾らですか?

A

講演内容、講演時間、聴講対象者にもよりますが、目安として、「10万円~」となります。(※税別)


但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

※但し、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
※別途:消費税、交通費、宿泊費等

Q

相談料はお幾らですか?

A

相談料は、1時間あたり、2万円(※税別)となります。


※当社提携の弁護士、税理士、司法書士、行政書士からのご紹介の場合、初回のみ無料で対応させていただいております。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい、もちろん、相談だけでも大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。

 

但し、当社の相続相談は、有料(1時間2万円 ※税別)となります。

初回相談は、原則、対面式での相談となりますが、昨今の事情を踏まえ、オンラインで相談も対応しております。


※当社提携先からのご紹介に限り、初回のみ無料で対応しております。

Q

急な対応はお願いできますか?

A

スケジュールにもよりますが、まずはお気軽にご連絡ください。

Access

東京で相続に関するお悩みがありましたら相続の専門家である税理士、弁護士からも信頼を寄せられる株式会社brandsまでお問い合わせください

概要

会社名 株式会社brands
住所 東京都新宿区筑土八幡町5番13号
電話番号 03-5579-8612
営業時間 9:30~17:00
定休日 土曜日・日曜日・祝日

※土日、祝日でも事前にスケジュールが分かれば、可能な限りスケジュール調整を致しますので、まずは、ご相談ください。
最寄駅 ・飯田橋駅   徒歩5分
・牛込神楽坂駅 徒歩3分
・神楽坂駅   徒歩8分

アクセス

東京における遺産分割、相続税の納税対策、節税対策などといった各種相続対策をはじめ、相続発生後の相続手続きなどにおいても税理士、司法書士、行政書士、弁護士等の紹介まで、幅広いサポートを行ってます。株式会社brandsは、お客様の目線に立ち、専門家でありがちな専門用語の羅列ではなく、お年寄りや法律、税金等の専門知識が無い方でも、理解できるよう、わかりやすい言葉、わかりやすい表現を用いることで、安心感を納得感を感じていただき、専門家からもお客様からも厚い信頼を得ております。会社へのアクセス情報を掲載しておりますので、ご利用の際にはこちらのページをご覧ください。
RELATED

関連記事