民事信託（家族信託）のパイオニア、株式会社brands　佐藤雄樹 | 東京で相続問題のお悩みなら経験豊富な専門家までご相談ください

これまでは、信託銀行のように、

営業（業）を目的として、受託者に就任する

「商行為としての信託」が一般的であったのに対し、

平成１８年の信託法の改正により、

営業を目的にせずに受託者に就任する、つまり、

親族の財産の管理、保全、承継等を目的に信託制度を利用できるようになりました。

前者を一般的には「商事信託」と表現するのに対し、

後者、つまり、親族の財産管理、保全、承継等を目的にされる信託を「民事信託（家族信託）」と呼ばれるようになりました。

昨今では、相続実務家の中でも、

民事信託（家族信託）が、普及され始めましたが、

相続において、この民事信託（家族信託）の

有効性が唱えられるようになったのが、

平成２２－２３年頃であり、当社、

株式会社brandsでは、平成２３年から、

民事信託（家族信託）を活用した相続対策の提案、

実行を行い、こと、東京においては、

相続対策として、民事信託（家族信託）を

活用した案件で、出口戦略を迎えた案件は、

当社が初めて・・・ということで、

２０１４年（平成２６年）９月２日

付の日経不動産マーケット情報にも掲載いただきました。

通常、日経不動産マーケット情報に掲載される

不動産取引の財産規模は、１０億円超が１つの

目安となる中、当社がアレンジメントとした

民事信託（家族信託）における信託財産の

財産規模は数億円程度であったことからも、

その注目度合いが分かると思います。

当時は、民事信託（家族信託）の創成期ともいえるような時期であり、一部の司法書士や行政書士が、

民事信託（家族信託）セミナーを開催していましたが、

各セミナー講師も、どこかでのセミナーで聞きかじった

内容をセミナーで講演し、そのセミナーを聞きかじった人間が、

その聞きかじった内容をセミナーで講演して・・・

といったある種のスパイラルのような形で、

今では、民事信託（家族信託）で著名になった先生方も、

当時は、「分からない」「やったことない」といった

回答ばかりで、当社が提携している司法書士と、

資産税に強い税理士とで、二人三脚、いえ三人四脚で、

推し進めている状態でした。

民事信託（家族信託）のパイオニアとして、

複数アレンジメントをする中での苦悩は、

日本の法制度を担う法律家の中でも、

司法書士や行政書士であれば、

民事信託（家族信託）の勉強会、セミナー、

研修会等が開催されていましたが、

当時は、国内における法曹界の最上級に位置する

弁護士をはじめ、金融機関も「知らず存ぜず」

ばかりでした。

中には、信託制度についての理解が浅く、

「信託は不安定な所有権」等と回答してきた

弁護士もいれば、

「法的には異論はないが、世の中に浸透していない

ため、信託制度を活用した案件は、否定する」

また、信託法上、信託契約は、公正証書である必要性は法的要件にはなっておりませんが、

「信託契約は、信用性が低いので、公正証書でなければ無効」

等と回答する弁護士もいました。

金融機関では、

「信託は、信託銀行でなければ、受任できないず」

「この信託登記は、無効」
「この信託登記は、詐欺まがい」

等といった対応や返答をされたことも、

都内メガバンクをはじめ、地銀、信金においても、

珍しくはありませんでした。

そのような中で、どうにか、出口戦略を迎えることができましたが、当社 株式会社brandsがアレンジメントする複数の民事信託（家族信託）においては、徐々に徐々に改定、編集しながら、進めるようになりました。

当社 株式会社brandsがアレンジメントした家族信託

（民事信託）の１号案件からしばらくの月日が

経過する中で、公益財団法人不動産近代化センター

（現）公益財団法人不動産流通推進センターが

付与する「不動産コンサルティングマスター」の

上位資格である「相続対策専門士」における

事例発表会が平成２６年１１月５日に開催され、

当社、相続コンサルタントの佐藤雄樹が、

当社、株式会社brandsが、これまで、

民事信託（家族信託）のアレンジメントで、

苦労してきた中で感じた課題を

「民事信託の実務と課題」というテーマで、

発表し、当該事例発表会において、

最優秀賞に選ばれました。

あれから、月日が流れ、近年では、

民事信託（家族信託）の普及を目的に、

様々な団体が動かれていますが、感じることは、

未だに、当時、事例発表で挙げた

・実績のある実務家の少なさ

・金融機関の積極的対応（受入れ）

の２点は、何れも解決されておらず、

このご時世においても、

各種金融機関では、支店毎の判断となり、

対応できない支店等も多々存在します。

また、普及団体のおかげで研修等もなされていますが、

ここは、モラルの問題かもしれませんが、

やはり実務家が少ないことと、

「せっかく学んだんだから、利用してみたい・・・」

という思いが強いのか、

信託制度の活用の必要性の無い案件でも、

無理矢理利用されようとする・・・

等の問題点もあります。

そんな中、当社 株式会社brandsが提携する

弁護士、司法書士、行政書士の他、

当社代表の相続コンサルタントである佐藤雄樹が

親しくしている相続コンサルタントの先生方も

民事信託（家族信託）の導入において、

画期的な制度、仕組みを開発されていますので、

民事信託（家族信託）のメリット、有用性は、

感じるものの、誰に相談したらいいか分からない

という場合は、上記のように民事信託（家族信託）

のパイオニアである当社、株式会社brandsに

ご相談いただければとおもいます。