民事信託(家族信託)のパイオニア
相続対策として、民事信託(家族信託)の検討を考えているなら、東京の株式会社brandsまで!

平成23年から民事信託(家族信託)に着手

民事信託(家族信託)は、実務家が希少。

これまでは、信託銀行のように、

営業(業)を目的として、受託者に就任する

「商行為としての信託」が一般的であったのに対し、

平成18年の信託法の改正により、

営業を目的にせずに受託者に就任する、つまり、

親族の財産の管理、保全、承継等を目的に信託制度を利用できるようになりました。

前者を一般的には「商事信託」と表現するのに対し、

後者、つまり、親族の財産管理、保全、承継等を目的にされる信託を「民事信託(家族信託)」と呼ばれるようになりました。

 

昨今では、相続実務家の中でも、

民事信託(家族信託)が、普及され始めましたが、

相続において、この民事信託(家族信託)の

有効性が唱えられるようになったのが、

平成22-23年頃であり、当社、

株式会社brandsでは、平成23年から、

民事信託(家族信託)を活用した相続対策の提案、

実行を行い、こと、東京においては、

相続対策として、民事信託(家族信託)を

活用した案件で、出口戦略を迎えた案件は、

当社が初めて・・・ということで、

2014年(平成26年)9月2日

付の日経不動産マーケット情報にも掲載いただきました。

 

通常、日経不動産マーケット情報に掲載される

不動産取引の財産規模は、10億円超が1つの

目安となる中、当社がアレンジメントとした

民事信託(家族信託)における信託財産の

財産規模は数億円程度であったことからも、

その注目度合いが分かると思います。

 

当時は、民事信託(家族信託)の創成期ともいえるような時期であり、一部の司法書士や行政書士が、

民事信託(家族信託)セミナーを開催していましたが、

セミナー講師も、どこかでのセミナーで聞きかじった

内容をセミナーで講演し、そのセミナーを聞きかじった人間が、

その聞きかじった内容をセミナーで講演して・・・

といったある種のスパイラルのような形で、

今では、民事信託(家族信託)で著名になった先生方も、

当時は、「分からない」「やったことない」といった

回答ばかりで、当社が提携している司法書士と、

資産税に強い税理士とで、二人三脚、いえ三人四脚で、

推し進めている状態でした。

 

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民事信託(家族信託)の苦悩

民事信託(家族信託)のパイオニアとして、

複数アレンジメントをする中での苦悩は、

日本の法制度を担う法律家の中でも、

司法書士や行政書士であれば、

民事信託(家族信託)の勉強会、セミナー

研修会等が開催されていましたが、

当時は、国内における法曹界の最上級に位置する

弁護士をはじめ、金融機関も「知らず存ぜず」

ばかりでした。

中には、信託制度についての理解が浅く、

「信託は不安定な所有権」等と回答してきた

弁護士もいれば、

「法的には異論はないが、世の中に浸透していない

ため、信託制度を活用した案件は、否定する」

また、信託法上、信託契約は、公正証書である必要性は法的要件にはなっておりませんが、

「信託契約は、信用性が低いので、公正証書でなければ無効」

等と回答する弁護士もいました。

 

金融機関では、

「信託は、信託銀行でなければ、受任できないず」

「この信託登記は、無効」
「この信託登記は、詐欺まがい」

等といった対応や返答をされたことも、

都内メガバンクをはじめ、地銀、信金においても、

珍しくはありませんでした。

 

そのような中で、どうにか、出口戦略を迎えることができましたが、当社 株式会社brandsがアレンジメントする複数の民事信託(家族信託)においては、徐々に徐々に改定、編集しながら、進めるようになりました。

 

当社 株式会社brandsがアレンジメントした家族信託

(民事信託)の1号案件からしばらくの月日が

経過する中で、公益財団法人不動産近代化センター

(現)公益財団法人不動産流通推進センターが

付与する「不動産コンサルティングマスター」の

上位資格である「相続対策専門士」における

事例発表会が平成26年11月5日に開催され、

当社、相続コンサルタントの佐藤雄樹が、

当社、株式会社brandsが、これまで、

民事信託(家族信託)のアレンジメントで、

苦労してきた中で感じた課題を

「民事信託の実務と課題」というテーマで、

発表し、当該事例発表会において、

最優秀賞に選ばれました。

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民事信託(家族信託)の最大の課題は未だに解決されていない

あれから、月日が流れ、近年では、

民事信託(家族信託)の普及を目的に、

様々な団体が動かれていますが、感じることは、

未だに、当時、事例発表で挙げた

・実績のある実務家の少なさ

・金融機関の積極的対応(受入れ)

の2点は、何れも解決されておらず、

このご時世においても、

各種金融機関では、支店毎の判断となり、

対応できない支店等も多々存在します。

 

また、普及団体のおかげで研修等もなされていますが、

ここは、モラルの問題かもしれませんが、

やはり実務家が少ないことと、

「せっかく学んだんだから、利用してみたい・・・」

という思いが強いのか、

信託制度の活用の必要性の無い案件でも、

無理矢理利用されようとする・・・

等の問題点もあります。

 

そんな中、当社 株式会社brandsが提携する

弁護士、司法書士、行政書士の他、

当社代表の相続コンサルタントである佐藤雄樹が

親しくしている相続コンサルタントの先生方も

民事信託(家族信託)の導入において、

画期的な制度、仕組みを開発されていますので、

民事信託(家族信託)のメリット、有用性は、

感じるものの、誰に相談したらいいか分からない

という場合は、上記のように民事信託(家族信託)

のパイオニアである当社、株式会社brandsに

ご相談いただければとおもいます。

 

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お答えします!

よくある質問

Q

相続の相談をしたいのですが、
弁護士や税理士、司法書士や行政書士等の専門家の紹介をいただけますか?
また、その際、紹介料はお幾らでしょうか?

A

相続相談や相続対策の相談においては、専門家の力は必須です。
当社では、単に知識や学歴、事務所規模等といったものだけでご紹介することはなく、

お客様の相談内容やご希望に応じて、最適な専門家をご紹介いたします。

尚、相続税の申告や、準確定申告に伴う税理士の紹介について、ご紹介しています。

 

ご紹介は無料です。

紹介における許認可の問題だけでなく、当社が目指すお客様にとって最適な専門家のご紹介、

及び心の底から信頼できる専門家を目指すことで、単に値段だけを追い求めるだけでなく、

最もパフォーマンスが高くなるよう努めてご紹介しています。

 

Q

セカンドオピニオンについての質問です。
既に他の専門士業(税理士、弁護士)や、相続の専門家が集まる団体に相談をしたり、相続対策を実行していますが、その内容や手法が正しいのか?という疑問があります。
そのような場合、セカンドオピニオンを受けていただけるのでしょうか?
また、その際の相談料、顧問料はお幾らになりますでしょうか?

A

既に他の先生方にご相談中にもかかわらず、大変光栄なことです。
当社では、セカンドオピニオンをお受けしております。

相続相談のセカンドオピニオンに対する報酬は以下の通りとなります。

 

・初回面談(2h):5万円/2h(税別)

・2回目以降の相談内容(セカンドオピニオン):3万円/h(税別)

・顧問契約:5万円/月(税別) 
 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合、上記相談料は不要です。

 

・他の専門家、法人、団体から提案を受けた内容の精査:10万円(税別)

 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合でも、上記の精査にかかる報酬は頂戴します。

Q

相続の勉強会を主催されていると伺いました。
誰でも参加できるのでしょうか?

A

当社代表が理事を務めます一般社団法人東京都相続相談センターとの共催となる「相続事例研究会」というディスカッション形式の勉強会を開催しております。

こちらの勉強会は、相続に興味を持たれる方々が集まり、相続に携わる各種専門家と一緒にディスカッションをしていただきます。

相続に興味をお持ちの方であれば、どなたでも参加することは可能です。多少、専門性の高い内容も含まれますが、同じテーブルにいらっしゃる各種専門家の方々が、きっと、優しく手助けして下さると思います。是非、ご参加ください。

Q

相続コンサルティングの報酬は、お幾らですか?

A

お客様の財産内容、ボリュームにもよりますが、月額5万円(※税別)~となり、年間契約となります。

※お客様の財産内容、ボリュームによっては、月額10万円、15万円、20万円(※いずれも税別)となる場合もありますので、一度、ご相談ください。

Q

相続相談の対応エリアは東京23区に限定されますでしょうか?

A

東京都内がメインとなりますが、一都三県に限らず、スケジュール等を踏まえ、可能な限り対応しております。
 

過去には、大阪、名古屋、神戸、京都、札幌、仙台、秋田、金沢、富山、福岡、鹿児島等での実績があります。

Q

相続研修の講演料は、お幾らですか?

A

研修内容や、研修時間、研修対象者によっても異なりますが、目安として、

半日研修:15万円(※税別)
終日研修:30万円(※税別)

 

となります。但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

また、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

 

※別途:交通費、宿泊費等

Q

相続セミナーの講演料は、お幾らですか?

A

講演内容、講演時間、聴講対象者にもよりますが、目安として、「10万円~」となります。(※税別)


但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

※但し、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
※別途:消費税、交通費、宿泊費等

Q

相談料はお幾らですか?

A

相談料は、1時間あたり、2万円(※税別)となります。


※当社提携の弁護士、税理士、司法書士、行政書士からのご紹介の場合、初回のみ無料で対応させていただいております。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい、もちろん、相談だけでも大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。

 

但し、当社の相続相談は、有料(1時間2万円 ※税別)となります。

初回相談は、原則、対面式での相談となりますが、昨今の事情を踏まえ、オンラインで相談も対応しております。


※当社提携先からのご紹介に限り、初回のみ無料で対応しております。

Q

急な対応はお願いできますか?

A

スケジュールにもよりますが、まずはお気軽にご連絡ください。

Access

東京で相続に関するお悩みがありましたら相続の専門家である税理士、弁護士からも信頼を寄せられる株式会社brandsまでお問い合わせください

概要

会社名 株式会社brands
住所 東京都新宿区筑土八幡町5番13号
電話番号 03-5579-8612
営業時間 9:30~17:00
定休日 土曜日・日曜日・祝日

※土日、祝日でも事前にスケジュールが分かれば、可能な限りスケジュール調整を致しますので、まずは、ご相談ください。
最寄駅 ・飯田橋駅   徒歩5分
・牛込神楽坂駅 徒歩3分
・神楽坂駅   徒歩8分

アクセス

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