相続対策は、相続対策のスペシャリストがいる東京の株式会社brandsまで!
税理士、弁護士御用達な理由

相続コンサルティングの株式会社brands

「相続対策」「相続コンサル」をアピールする会社は沢山、存在します。では、なぜ、株式会社brandsは、税理士、弁護士御用達なのか!?

株式会社brandsは、東京を中心とした、

神奈川、埼玉、千葉を含めた首都圏にて、

相続対策に特化した相続コンサルティング会社です。

 

普段は、「東京23区」とお話ししていますが、

よく、ご質問で、

「東京23区ではなく三多摩市部は?」や、

「隣接している神奈川では?」や、

「埼玉じゃダメですか?」や、

「千葉でも大丈夫ですか?」

等といただきます。

中には、

「居住地や主だった資産は、東京23区ですが・・・」

という質問もいただきます。

決して「東京23区しか対応しない」ということではなく、移動等を踏まえますと、「東京23区」が、主だった事業領域となることや、

移動時間が1時間半を超過する場合、

「交通費」や、「相談料の割増」が発生してしまうので、「東京23区がメイン」というような記載とさせていただいております。

ちなみに、東京、神奈川、埼玉、千葉・・・

という順で記載していますが、この順番に

興味がある方もいらっしゃいますよね?

実のところ、千葉、埼玉、神奈川、東京でも

構いませんが、やはり、事業領域がメインとなる

東京が最初が無難であり、神奈川は、

当社、株式会社brandsの代表者である

佐藤雄樹の出身地、実家が神奈川であるため、

埼玉、千葉・・・という順は、

相続案件数としては、千葉の方が多いですが、

映画「翔んで埼玉」を鑑賞以来、

埼玉県人の「LOVE埼玉」にコロっとヤレれてしまい、

千葉より、先に記載しております。

今後、「翔んで埼玉」のような千葉県人の

「LOVE千葉」を感じれられる映画等、

お目にかかった際には、順序が変更になるかもしれません。

 

さて、余談が長すぎましたが、

平成25年の相続税の税制改正大綱のプレスリリース以降、

平成27年の相続税の税制改正に向けて、

多くの会社が、「相続対策」「相続コンサル」と

言って、様々な相続セミナーを開催されたり、

集客のためのセールスプロモーションとして、

マーケティングの一環として、「相続」という

キーワードをうたっています。

 

もちろん、それを目にしたお客様にとって、

結果的に満足されるレベルの相続対策の提案等

ができていれば、良いのですが、実態は、どうでしょう?

 

当社、株式会社brandsでは、相続コンサルティングに特化しているため、高いレベルでの相続コンサルティングを提供し、お客様、相談者様にとって、ご満足いただける相続対策のご提案をしておております。

 

本ページでは、当社、株式会社brandsが、東京にて、相続の専門家である税理士、弁護士御用達である理由について、触れていきます。

 

翔んで埼玉

株式会社brandsが提供する相続相談、相続対策の特徴

当社、株式会社brandsは、

相続コンサルティングに特化した会社です。

「相続コンサル」や「相続専門」等と仰る

会社は多々、存在しますが、では、

他社とは、何が違うのか?について、説明します。

 

株式会社brandsが、提供する相続コンサルティングサービスが他社と異なる点には、

①顧問契約

②税理士、弁護士御用達

という大きな2つの特徴があります。

 

①顧問契約

詳細の顧問料については、別ページである

「Q&A」に記載がありますが、

当社、株式会社brandsは、

相続相談、相続対策を検討されるお客様をはじめ、

そのサポートをされるような相続の専門家である

税理士、弁護士と相続コンサルティングにおける

顧問契約を締結させていただき、毎月、顧問料を

頂戴しています。

 

税理士や弁護士に相続相談をするなら、

相談料として、「1時間:●万円」等というのは、

認識されている方も多いと思いますが、

税理士や弁護士でもない相続相談をしている先に、相談料を支払ったり、ましてや、顧問料を支払う

・・・というのは、違和感がありますよね?

 

よく、お問合せいただくお客様から、

相続手続や相続対策の依頼をいただくお客様から、

面談の依頼をいただいた際に、相談料や顧問契約の

お話をしますと、

「無料じゃないんですか?」

「税理士でも弁護士でもないのに顧問料だなんて!」

と仰る方も沢山いらっしゃいます。

 

ただ、落ち着いて考えていただきたいのは、

仮に、当社が、その相続相談や相続対策に無料で

対応したとして、その相続相談や相談対応や、

提案する相続対策の提案内容は、「無料」相当、

つまり、価値のないレベルの内容で宜しいのでしょうか?

GoogleやYahoo!で検索したレベルの内容で、

宜しいのでしょうか?

GoogleやYahoo!で「相続相談」や「相続対策」に

ついて、検索し、自身でも学んだ結果、

専門家に相談しよう!」となったのではないでしょうか?

 

「弁護士は相談すると1時間で1万円もする!」

という声をよく耳にしますし、弁護士だと、

そんなに高いから、無料で相談できると思われて、

当社にご連絡いただく方もいらっしゃいますが、

そもそも論になりますが、弁護士の相談料が、

「1時間1万円」はボランティアに近いお値段です。

考えても見てください!

弁護士と言えば、年収も高いですよね。

仮に年収が3,500万円としましょう。

・・・ほとんどの先生は、もっと年収が高いことは

存じていますが、計算を簡単にするために、

年収3,500万円としますので、お許し下さい。

 

話を戻します。

年収3,500万円とすると、

月収は約300万円。

弁護士が稼働するのはウィークデイに限定すると、

概ね毎月の稼働日数は20日程度。

とすると、1日あたりの売上は、15万円程度。

1日の就労時間を約8時間とすると、

1時間あたり、2万円。

つまり、本来、弁護士としては、

1時間当たり、2万円稼がないと、合いません。

とはいえ、将来的に、依頼があるかもしれない・・・

という点と、少しでも多くの不安を弁護士という

立場で、不安を解消してあげたい・・・

という大海原のような広い精神の下、

出血大サービスで、1時間1万円・・・等という

激安な相談料です。

もちろん、そこには、立派なオフィスの賃料、

最新鋭のOA機器、事務局スタッフの雇用・・・

等と考え始めると、赤字であることは言うまでもありません。

 

では、税理士、弁護士であれば、1万円程度の

相談料なら、払うけど、相続のコンサルティング

しているような会社だったら、無料で・・・

という考え方には、無理がありますよね?

弁護士と同様に、オフィスの賃料、OA機器、

スタッフ、従業員の雇用も同様にありますから。

 

このような話をすると、

「似たような相続の相談に乗ってくれる●●は無料だった」や、

「おたくよりも知名度もあってブランドもある大手不動産仲介業者の●●は無料だった」

等と言われることもあります。

株式会社brandsとしては、質の高い相続相談、

相続対策の提案をしている自負がありますので、

もし、無料が良ければ、とうぞ、そちらで今後も

相談にのっていただいて下さい・・・というのが

本音です。

 

但し、よく考えてみてください。

「無料」に魅かれて、その●●に該当する会社に

相続相談をしたり、大手不動産仲介業者の●●に

相続対策の提案を求めたのかと思いますが、

結果的に、満足いかなかった、或いは、しっくり

こなかったから、相続コンサルティング会社として、

実績があり、税理士、弁護士御用達でもある

当社、株式会社brandsに行きついた・・・

のではないでしょうか?

 

また、もう1点、気を付けていただきたいのは、

他の相続相談に対応している会社、団体等が、

無料で相談に乗っているのであれば、

それは、きっと、その相続相談や、

提案される相続対策の先に、決まった商品がありあせんか?

 

よくありがちな内容としては、

ハウスメーカーやアパート・マンション建築会社

であれば、二世帯住宅や、アパート、マンションの

建築の提案。

保険の営業の方や、ファイナンシャルプランナー

であれば、生命保険や医療保険の提案。

 

そうです、「無料」というものに釣られて、

無料相談にやってくる、相談者様、お客様は、

最終的に自身の商品をセールスするためなのです。

つまり、無料で行う相続無料相談や、

無料で提供する相続対策は、「集客」や「営業」の

一環なのです。

ですから、その後は、しつこいです。

契約してくれるまで、しつこい営業が来ます。

そして、よくよく考えると、提案される内容や、

相続相談の際に、回答された解決策は、

彼らの商品の購入、契約・・・に限定されます。

 

ごく稀に、自身、自社が取り扱う

商品でないものまで、提案されたり、

アドバイスされたりすることもありますが、

それは、選択肢として、サラっと提案される程度。

本質は、やはり自社の商品等の提案です。

 

では、当社、株式会社brandsは、どうなのか?

と言えば、純粋な相続コンサルティング会社であり、

相談者様、お客様から、顧問料をいただいているので、

本当にお客様にとって、有効なもの、効果のある

内容しか提案しません。

もちろん、少しでも可能性のある対策、商品等は、

選択肢の中に含めはしますが、

売らなければいけない商品や、

契約しなければならない商品もありません。

ですから、だからこそ、お客様にとって、

最適な、相続対策の提案を行うことができます。

※勘違いされないように記載しますと、

必要であれば、生命保険や医療保険、

二世帯住宅、アパート、マンションの建築、

資産の組換え等の提案も行います。

決して、これらを否定しているわけではありません。

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相続対策で提供する相続コンサルティングのレベル感を担保するのが、税理士、弁護士御用達という事実

では、当社、株式会社brandsが提供する

相続コンサルティングサービスが、

他社と異なる点の2つ目に挙げられるのが、

②税理士、弁護士御用達という点です。

 

当然のことですが、

相続の専門家といえば、

税理士、弁護士が頭に浮かぶと思います。

ですので、相続相談をしたい相談者様や、

相続対策を検討されたいお客様は、

当然、税理士、弁護士に期待を寄せて、

相続相談にお越しになり、また、相続対策の提案を

求めます。

 

しかしながら、税理士は、税の専門家であり、

弁護士は法律の専門家です。

もちろん、司法書士、行政書士も国が認めた

法律家です。

こちらのページでは、こちらページをご覧になった

一般の方が相続しやすいように・・・ということで、

法律の専門家の代表として、弁護士を挙げていますが、

司法書士、行政書士の先生方を邪険にしている

わけではありません。常日頃より、敬意を払っておりますので、お許しください。

 

さて、話を元に戻します。

税理士は、税の専門家であり、

弁護士は法律の専門家です。

裏を返せば、

税理士は、法律の専門家でなく、

弁護士は、税の専門家ではありません。

 

にもかかわらず、多くの方は、

税理士に相談しているのに、

「税法上の話は分かったけど、法律的には・・・」

と回答を求めたり、

 

弁護士に相談しているのに、

「法解釈は分かったけど、税金は・・・」

と回答をも求める方が少なくありません。

・・・というよりも、全員が全員、該当します。

 

無理もありません。

ましてや、相続は、税金、法律だけではありません。

不動産、保険、建築、資産管理、資産運用、資産防衛にはじまり、その必要とされる専門知識の領域は非常に多岐に渡ります。

だからこそ、それらを一手に引き受けて、

適切な相談対応、提案をすることができません。

 

ですが、多くの方は、税理士、弁護士の下に、

お金を払ってでも、相談に来ます。

 

しかし、税理士、弁護士では対処できません。

このスパイラルにはまります。

そこで、税理士、弁護士がとる対応が、

上記に挙げたあらゆる専門分野に一定レベル以上の

知識と経験を併せ持ち、「売る商品」が無く、

高いレベルでの相続コンサルティングを行う、

当社、株式会社brandsに協力要請が来ます。

もちろん、その知識と経験に実証されたスキル

をご理解いただいているので、

税理士、弁護士からも顧問契約をいただき、

常日頃から、税理士、弁護士からのSOSに

対応していることは言うまでもありません。

 

そして、この事実が、当社、株式会社brandsが、

提供する相続相談や、提案する相続対策の実績、

質を担保するための、最大の裏付けであると、

言えるのではないでしょうか?

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お答えします!

よくある質問

Q

相続の相談をしたいのですが、
弁護士や税理士、司法書士や行政書士等の専門家の紹介をいただけますか?
また、その際、紹介料はお幾らでしょうか?

A

相続相談や相続対策の相談においては、専門家の力は必須です。
当社では、単に知識や学歴、事務所規模等といったものだけでご紹介することはなく、

お客様の相談内容やご希望に応じて、最適な専門家をご紹介いたします。

尚、相続税の申告や、準確定申告に伴う税理士の紹介について、ご紹介しています。

 

ご紹介は無料です。

紹介における許認可の問題だけでなく、当社が目指すお客様にとって最適な専門家のご紹介、

及び心の底から信頼できる専門家を目指すことで、単に値段だけを追い求めるだけでなく、

最もパフォーマンスが高くなるよう努めてご紹介しています。

 

Q

セカンドオピニオンについての質問です。
既に他の専門士業(税理士、弁護士)や、相続の専門家が集まる団体に相談をしたり、相続対策を実行していますが、その内容や手法が正しいのか?という疑問があります。
そのような場合、セカンドオピニオンを受けていただけるのでしょうか?
また、その際の相談料、顧問料はお幾らになりますでしょうか?

A

既に他の先生方にご相談中にもかかわらず、大変光栄なことです。
当社では、セカンドオピニオンをお受けしております。

相続相談のセカンドオピニオンに対する報酬は以下の通りとなります。

 

・初回面談(2h):5万円/2h(税別)

・2回目以降の相談内容(セカンドオピニオン):3万円/h(税別)

・顧問契約:5万円/月(税別) 
 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合、上記相談料は不要です。

 

・他の専門家、法人、団体から提案を受けた内容の精査:10万円(税別)

 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合でも、上記の精査にかかる報酬は頂戴します。

Q

相続の勉強会を主催されていると伺いました。
誰でも参加できるのでしょうか?

A

当社代表が理事を務めます一般社団法人東京都相続相談センターとの共催となる「相続事例研究会」というディスカッション形式の勉強会を開催しております。

こちらの勉強会は、相続に興味を持たれる方々が集まり、相続に携わる各種専門家と一緒にディスカッションをしていただきます。

相続に興味をお持ちの方であれば、どなたでも参加することは可能です。多少、専門性の高い内容も含まれますが、同じテーブルにいらっしゃる各種専門家の方々が、きっと、優しく手助けして下さると思います。是非、ご参加ください。

Q

相続コンサルティングの報酬は、お幾らですか?

A

お客様の財産内容、ボリュームにもよりますが、月額5万円(※税別)~となり、年間契約となります。

※お客様の財産内容、ボリュームによっては、月額10万円、15万円、20万円(※いずれも税別)となる場合もありますので、一度、ご相談ください。

Q

相続相談の対応エリアは東京23区に限定されますでしょうか?

A

東京都内がメインとなりますが、一都三県に限らず、スケジュール等を踏まえ、可能な限り対応しております。
 

過去には、大阪、名古屋、神戸、京都、札幌、仙台、秋田、金沢、富山、福岡、鹿児島等での実績があります。

Q

相続研修の講演料は、お幾らですか?

A

研修内容や、研修時間、研修対象者によっても異なりますが、目安として、

半日研修:15万円(※税別)
終日研修:30万円(※税別)

 

となります。但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

また、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

 

※別途:交通費、宿泊費等

Q

相続セミナーの講演料は、お幾らですか?

A

講演内容、講演時間、聴講対象者にもよりますが、目安として、「10万円~」となります。(※税別)


但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

※但し、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
※別途:消費税、交通費、宿泊費等

Q

相談料はお幾らですか?

A

相談料は、1時間あたり、2万円(※税別)となります。


※当社提携の弁護士、税理士、司法書士、行政書士からのご紹介の場合、初回のみ無料で対応させていただいております。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい、もちろん、相談だけでも大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。

 

但し、当社の相続相談は、有料(1時間2万円 ※税別)となります。

初回相談は、原則、対面式での相談となりますが、昨今の事情を踏まえ、オンラインで相談も対応しております。


※当社提携先からのご紹介に限り、初回のみ無料で対応しております。

Q

急な対応はお願いできますか?

A

スケジュールにもよりますが、まずはお気軽にご連絡ください。

Access

東京で相続に関するお悩みがありましたら相続の専門家である税理士、弁護士からも信頼を寄せられる株式会社brandsまでお問い合わせください

概要

会社名 株式会社brands
住所 東京都新宿区筑土八幡町5番13号
電話番号 03-5579-8612
営業時間 9:30~17:00
定休日 土曜日・日曜日・祝日

※土日、祝日でも事前にスケジュールが分かれば、可能な限りスケジュール調整を致しますので、まずは、ご相談ください。
最寄駅 ・飯田橋駅   徒歩5分
・牛込神楽坂駅 徒歩3分
・神楽坂駅   徒歩8分

アクセス

東京における遺産分割、相続税の納税対策、節税対策などといった各種相続対策をはじめ、相続発生後の相続手続きなどにおいても税理士、司法書士、行政書士、弁護士等の紹介まで、幅広いサポートを行ってます。株式会社brandsは、お客様の目線に立ち、専門家でありがちな専門用語の羅列ではなく、お年寄りや法律、税金等の専門知識が無い方でも、理解できるよう、わかりやすい言葉、わかりやすい表現を用いることで、安心感を納得感を感じていただき、専門家からもお客様からも厚い信頼を得ております。会社へのアクセス情報を掲載しておりますので、ご利用の際にはこちらのページをご覧ください。