節税対策における生命保険の活用と効果
相続対策に一生懸命なのに「生命保険」だから・・・と毛嫌いし、聴く耳を持たずに大きな損をしていませんか?

相続対策の生命保険の活用をする最大の理由!

生命保険だけに認められた相続税の節税対策手法! 「生命保険は嫌いだから・・・」では済ませられない効果

生命保険が、相続対策の3本柱の1つである

節税対策において、大きな効果をもたらすとは、

どういうことのなのか!?

 

・・・というお話をする前に、

こちらのページでも、しつこいですが、

一言、おことわりをさせていただきます。

 

当社、株式会社brandsは、相続コンサルティング会社であり、

生命保険会社、保険代理店ではありません。

したがって、当社、株式会社brandsが、

お客様、相談者様にご提案、相談対応の際に、

「生命保険」の有効性等について、説明や、

提案の上、お客様、相談者様が、当該保険に

加入されたとしても、1円の得にもなりません。

また、1円の損にもなりません。

当社が、相続コンサルティング会社である以上、

その必要性、有効性から、生命保険の活用等を

提案することは、ありますが、

最終的に、加入される否かはお客様、相談者様

のご判断に委ねておりますので、

当社、株式会社brandsに生命保険の相談をしたら、

契約するまで、返してくれないのではないか・・・

等といった疑念、心配は無用です。

 

さて、話を本題に戻します。

こちらのページでは、生命保険が、

相続対策における節税対策において、

有効な理由について、触れます。

 

ですが、基本的に、相続コンサルティング

している以上、「節税対策」という言葉が

当社代表で相続コンサルタントの佐藤雄樹は、

好きではありません。

「税金を納めるのが国民の義務」

という当然のようなフレーズもそうですが、

相続コンサルティングという業務をしている以上、

また、相続コンサルタントをはじめ、

不動産コルティングマスターの養成を目的とした

様々な研修、セミナーの講師を仰せつかっている身として、

「節税」という言葉を声を大にして言うのも、

いかがなものか?とも思いますし、

そんな、相続コンサルティング業界では、

名の知れた相続コンサルタントが、

「節税」、「節税」と良いって、セミナーや研修をしている・・・という話が、国税庁、税務署の耳に入っても、困るのは、当社佐藤の顧問先であるお客様達です。

 

そのため、当社、株式会社brandsでは、

あまり、「節税」を意識したセミナー、取組、

提案はしておりません。

 

そんな、当社、株式会社brandsが、

唯一といっても良いくらいにご提案している

「節税対策」が、生命保険の活用です。

 

生命保険には、

「相続人の数」 × 「500万円」

迄は非課税枠といって、上記金額迄は、

相続税を算出する際の、課税価格として、

計上する必要がありません。

 

例えば、母、長男、長女といった3人家族で、

母が他界した場合、法定相続人が、

長男、長女の2人とします。

この場合、相続税法上の「相続人の数」は、

「2」となるため、

「2×500万円」 = 1,000万円

となり、母が被保険者として加入されていた

生命保険の保険金の内、1,000万円迄は、

相続税法上の課税価格の総額を計算する際、

加算しなくて良いのです。

 

例えば、この場合の母の残した相続財産の

課税価格が、

現預金:1,500万円

上場株:  200万円

土 地:3,000万円

家 屋:  300万円

の場合、課税価格の総額は、5,000万円となり、

相続税の基礎控除と呼ばれる

3,000万円

   +

「相続人の数」×「600万円」

で算出される4,200万円

を控除すると、800万円となり、

この800万円が課税遺産総額となります。

この場合、法定相続分で相続したと仮定すると、

納税すべき相続税は80万円となります。

※各種特例、税額軽減等は割愛します。

 

この場合、もし、現預金1,500万円の内、

1,000万円を生命保険にしていれば、

現預金:  500万円

上場株:  200万円

生 保:1,000万円

※生命保険

非課税:1,000万円(▲)

土 地:3,000万円

家 屋:  300万円

となり、生命保険の1,000万円は、

非課税枠の1,000万円内に収まっていることから、生命保険に関しては、課税価格の総額の算出の際、加算されません。

従って、課税価格の総額は、4,000万円となり、

相続税の基礎控除である4,200万円内に収まっていることから、この場合、相続税は課税されません。

 

納税対策のページでも説明しておりますが、

生命保険金は、

・死亡診断書

・受取人と被保険者の戸籍上の関係を証明する書類等が揃えば、数日で、受取人の指定口座に振り込まれますので、現預金でおいておくことと、何ら、変わりはありません。

むしろ、名義変更に関する諸々の手続きも不要であることから考えても、非常にメリットがあります。

 

ましては、生命保険にしておくことで、

相続税がかからない・・・という多大なメリットがあります。

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生命保険の非課税枠を活用しなかったせいで、多額の相続税を納税された方も・・・

この生命保険の非課税枠を利用しなかったために、

多大な相続税を課税された相談者様もいらっしゃいました。

 

被相続人は、88才のお爺ちゃま。

実は、お爺ちゃまは、8人兄弟姉妹の末っ子で、

未婚で子供がいらっしゃらない方でした。

 

相続人は、残る7人兄弟の子ども達。

つまり、甥っ子、姪っ子。

相続人の数は、15人。

お爺ちゃまは、生涯、独身、子無しのため、

一番上の兄の子ども(甥っ子)とは、

年も20歳しか離れておらず、それこそ、

親子のような年の離れた兄弟のような関係で、

同居しており、晩年は、この一番上の兄の子

(甥っ子)に介護もしてもらっていたため、

自身の全ての財産を、この一番上の兄の子

(甥っ子)に相続させたく、相続人に、

子、直系尊属、配偶者が含まれていないため、

遺留分もないため、自身の全財産が、

一番上の兄の子が相続できるよう、

公正証書遺言を作成されていました。

 

 

お爺ちゃんの相続財産は、

現預金 1億円

土地① 5,000万円

土地② 3,000万円

家屋① 3,500万円

家屋②   500万円

ということで、課税価格の総額は、

2億2,000万円。

 

相続人は、甥っ子、姪っ子の合計15名なので、

相続人の数は、15。従って、基礎控除は、

3,000万円 + 9,000万円

の合計で、1億2,000万円。

 

この場合、課税価格の総額から基礎控除を控除すると、

2億2,000万円 - 1億2,000万円

で、課税遺産総額は、1億円。

 

若干の計算は割愛しますが、

法定相続分が1/7となるのが、1

法定相続分が1/14となるのが、8

法定相続分が1/21となるのが6

となり、約1,000万円の相続税の総額。

 

公正証書遺言により、実際に相続するのは、
一番上の兄の子(甥っ子)、1名のため、
ひとりで、約1,000万円の相続税を納税することになりました。

 

現預金で1億円があるので、

「1,000万円くらい・・・」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

もし、このケースで、生命保険の非課税枠を最大限に活用されたら、どうだったでしょうか?

 

この場合、法定相続人が15名であるため、

生命保険の非課税枠を最大限に活用すると、

「500万円 × 15」

=7,500万円となるため、

7,500万円の生命保険に加入した場合の

お爺ちゃまの課税価格の総額の計算は、

 

現預金 2,500万円

生 保 7,500万円

非課税 7,500万円(▲)

土地① 5,000万円

土地② 3,000万円

家屋① 3,500万円

家屋②   500万円

ということで、課税価格の総額は、

1億4,500万円。

 

基礎控除は、先程と変化なく、

1億2,000万円。

 

この場合、課税価格の総額から基礎控除を控除すると、

1億4,500万円 - 1億2,000万円

で、課税遺産総額は、2,500万円。

 

相続税の総額は、約220万円となり、

一人で相続するため、

納税額は約220万円。

 

生命保険の非課税枠を利用しない場合の、

納税額が約1,000万円でしたから、

生命保険の非課税枠を活用した場合の

納税額の約220万円との差額は、

約880万円。

つまり、生命保険の活用による節税効果は、

約880万円もの効果を生み出したことになります。

 

相続財産全体から見ると、大きな額ではありませんが、

880万円という改めて金額を考えると、

非常に大きな効果ですよね?

相続対策の相談、コンサルティングをされた方の罪は非常に重いものと思われませんか?

 

さて、蛇足になりますが、このお客様、

相続対策は、誰に相談していたと思いますか?

一部上場のアパートやマンション等の有効活用をされている会社で、常日頃、東京都内を中心に首都圏にて、「相続コンサル」や「節税」とうたったセミナーを開催している会社と、その顧問弁護士への相談であった・・・等とは口を避けても言えません。

大規模なアパートを建築してもらったので、それで満足だったんだろう・・・なんて、言えませんよね。

悩んでる②

お答えします!

よくある質問

Q

相続の相談をしたいのですが、
弁護士や税理士、司法書士や行政書士等の専門家の紹介をいただけますか?
また、その際、紹介料はお幾らでしょうか?

A

相続相談や相続対策の相談においては、専門家の力は必須です。
当社では、単に知識や学歴、事務所規模等といったものだけでご紹介することはなく、

お客様の相談内容やご希望に応じて、最適な専門家をご紹介いたします。

尚、相続税の申告や、準確定申告に伴う税理士の紹介について、ご紹介しています。

 

ご紹介は無料です。

紹介における許認可の問題だけでなく、当社が目指すお客様にとって最適な専門家のご紹介、

及び心の底から信頼できる専門家を目指すことで、単に値段だけを追い求めるだけでなく、

最もパフォーマンスが高くなるよう努めてご紹介しています。

 

Q

セカンドオピニオンについての質問です。
既に他の専門士業(税理士、弁護士)や、相続の専門家が集まる団体に相談をしたり、相続対策を実行していますが、その内容や手法が正しいのか?という疑問があります。
そのような場合、セカンドオピニオンを受けていただけるのでしょうか?
また、その際の相談料、顧問料はお幾らになりますでしょうか?

A

既に他の先生方にご相談中にもかかわらず、大変光栄なことです。
当社では、セカンドオピニオンをお受けしております。

相続相談のセカンドオピニオンに対する報酬は以下の通りとなります。

 

・初回面談(2h):5万円/2h(税別)

・2回目以降の相談内容(セカンドオピニオン):3万円/h(税別)

・顧問契約:5万円/月(税別) 
 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合、上記相談料は不要です。

 

・他の専門家、法人、団体から提案を受けた内容の精査:10万円(税別)

 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合でも、上記の精査にかかる報酬は頂戴します。

Q

相続の勉強会を主催されていると伺いました。
誰でも参加できるのでしょうか?

A

当社代表が理事を務めます一般社団法人東京都相続相談センターとの共催となる「相続事例研究会」というディスカッション形式の勉強会を開催しております。

こちらの勉強会は、相続に興味を持たれる方々が集まり、相続に携わる各種専門家と一緒にディスカッションをしていただきます。

相続に興味をお持ちの方であれば、どなたでも参加することは可能です。多少、専門性の高い内容も含まれますが、同じテーブルにいらっしゃる各種専門家の方々が、きっと、優しく手助けして下さると思います。是非、ご参加ください。

Q

相続コンサルティングの報酬は、お幾らですか?

A

お客様の財産内容、ボリュームにもよりますが、月額5万円(※税別)~となり、年間契約となります。

※お客様の財産内容、ボリュームによっては、月額10万円、15万円、20万円(※いずれも税別)となる場合もありますので、一度、ご相談ください。

Q

相続相談の対応エリアは東京23区に限定されますでしょうか?

A

東京都内がメインとなりますが、一都三県に限らず、スケジュール等を踏まえ、可能な限り対応しております。
 

過去には、大阪、名古屋、神戸、京都、札幌、仙台、秋田、金沢、富山、福岡、鹿児島等での実績があります。

Q

相続研修の講演料は、お幾らですか?

A

研修内容や、研修時間、研修対象者によっても異なりますが、目安として、

半日研修:15万円(※税別)
終日研修:30万円(※税別)

 

となります。但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

また、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

 

※別途:交通費、宿泊費等

Q

相続セミナーの講演料は、お幾らですか?

A

講演内容、講演時間、聴講対象者にもよりますが、目安として、「10万円~」となります。(※税別)


但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

※但し、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
※別途:消費税、交通費、宿泊費等

Q

相談料はお幾らですか?

A

相談料は、1時間あたり、2万円(※税別)となります。


※当社提携の弁護士、税理士、司法書士、行政書士からのご紹介の場合、初回のみ無料で対応させていただいております。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい、もちろん、相談だけでも大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。

 

但し、当社の相続相談は、有料(1時間2万円 ※税別)となります。

初回相談は、原則、対面式での相談となりますが、昨今の事情を踏まえ、オンラインで相談も対応しております。


※当社提携先からのご紹介に限り、初回のみ無料で対応しております。

Q

急な対応はお願いできますか?

A

スケジュールにもよりますが、まずはお気軽にご連絡ください。

Access

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概要

会社名 株式会社brands
住所 東京都新宿区筑土八幡町5番13号
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営業時間 9:30~17:00
定休日 土曜日・日曜日・祝日

※土日、祝日でも事前にスケジュールが分かれば、可能な限りスケジュール調整を致しますので、まずは、ご相談ください。
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・牛込神楽坂駅 徒歩3分
・神楽坂駅   徒歩8分

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