相続対策、相続手続で最も重要なのは、
「いかに、相続人に・・・つまり、一族に、
多くの流動資産を残すか」
です。まり、それが、相続対策の3本柱と呼ばれる遺産分割対策、納税対策、節税対策を同時に満たすことになります。
別の記事でも記載していますが、
相続の専門家の多くは、自身の専門分野においては、最高のパフォーマンスを発揮します。
それは、当たり前のことですよね。
ですが、決して自身の能力、スキルを超える提案はできません。
また、自身の専門外の分野まで考慮した提案はしてくれません。・・・なぜなら、自身の専門外の分野だからです。
そして、相続コンサルタントにお願いをしている場合、きちんと、コンサルタント料を支払っているでしょうか?
多くの場合、コンサルタントとして依頼しているはずなのに、「不要不急」ではありませんが、「有用無給」で依頼などしていませんでしょうか?
もし、当社、株式会社brandsでしたら、
「有用無給」のご依頼でしたら、お断りします。
「お金」に貪欲だからん?
そうかもしれません(笑)・・・ではなく、
自身だけでなく、子、孫に渡るまでの一族の資産防衛、資産に係る大切な内容だからこそ、
一流の相続コンサルティングを受けるのに、
それ「無給」で受けること自体、おかしくないですか?
また、もし、相続コンサルティングを「無給」で対応して下さる方がいらっしゃるならば、必ず、その相続コンサルタントの提案する内容には、自社の商品の販売が含まれているはずです。
勘の良い方は気づかれたと思います。
そうです、その相続コンサルタントの最終的な目的は、「自社の商品販売」なのです。
日本人にありがちな「情」の利用です。
「有用無給」でここまで、お客様のために誠心誠意、尽くしてきたのだから、「多少なりとも効果のある当社の商品を買ってください・・・」というスキーム(すみません、カッコよく言い過ぎました、「商法です」)
数万円、100歩ではなく、1,000歩譲って、数十万円程度の話であれば、良いのかもしれませんが、
子、孫、一族の命運がかかった、この「相続」というステージで、「情」は要りません。
長々となりましたが、「有用無給」の相続コンサルタントは、「売るべき商品」が待っています。
・・・あるいは、「有休」、つまり報酬を得られるレベルのコンサルティング能力に達していないか・・・です。
さて、本題に戻します。
相続対策、相続手続の提案を受けるにあたって、
セカンドオピニンが必要な理由は、
①専門家は自身の分野しか、また、自身の能力、すきを超えた内容しか提案ができない。
②~コンサルタント、相続コンサルタントといって「無用無給」で提案される内容は、最後に「商品」の購入が待っている
の2つです。だからこそ、
①については、もっと良い対策、手続きを求めたり、別の選択肢を探ったり、検討する必要があること
②については、「相続コンサルタント」と名乗る「相続コンサルタント風」の人からの提案を、一族の命運がかかったステージで、情に任せて、ベストか否かも分からないまま、信じてはいけない
といった大きな2つの要素から、セカンドオピニンの活用を推奨しております。
もし、セカンドオピニオンの受けてみたい・・・という方がいらっしゃいましたら、一度、当社、株式会社brands迄、お問合せ下さい。
ここまで、目を通していただければ、お察しいただけると思いますが、決して無料ではありません(笑)