東京での相続相談は、専門家が集う相談センターも選択肢の一つ | 東京で相続問題のお悩みなら経験豊富な専門家までご相談ください

「相続の相談は誰すれば良いのか？」

と質問を受けることが多々あります。

答えはもちろん、「株式会社brandsでしょ！」

と言いたいところですが、相続コンサルタントして、

相続コンサルティングのプロだからこそ、きちんとお答えします。

東京で相続コンサルティングに特化して10期目を迎える株式会社brandsだからこそ、言える内容かもしれません。

相続相談の相談先は、以下の３パターンあります。

①それぞれの専門家

②相続コンサルタント

③専門家が集う団体

①それぞれの専門家

相続相談には、法律の相談もあれば、税金の相談、

土地の相談、建物の相談、建築の相談、保険の相談、

資産運用・資産管理の相談、更には、事業承継の相談

まで、相談の数だけも多岐に渡ります。

一つ言えるのは、相続は、とても複雑です。

法律面、相続で言えば、遺産分割対策として、

とても有効な対策や活路が見いだせたとしても、

それは、税務面から見たら、デメリットが多いことが多々あります。

実際にあるエピソードとして、

富裕層を顧問先に持つ弁護士と話をしていた際、

相続対策、事業承継対策で、最新の対策を

法律面で徹底的に検証し、依頼者の権利を守るため、

ガチガチの対策をされたようでした。

その対策は、世の中的にも新しいスキームであり、

税理面での見解につき、資産税に強い税理士や、

資産税で権威のある税理士、そして、税務署、

更には、その税制の素案に関わった先生方に確認しても、

黒か白かで判断が分かれる・・・つまり、かなりの税負担になると思われるような対策でしたので、
税務面はどう判断されたのか？・・・と尋ねたところ、

大切なことは、資産の帰属先を確定させることで、

その資産を確定されたのだから、そのことに対する税金は、納めて当然のことであり、税金が重いからとか、税務上不利だとか、そんなことよりも重要な事がある・・・税務上、黒か白か分からないなら、分かって時点で対応すれば良い。

そもそも、納税が国民の義務ですから・・・

という回答でした。ご最もなご意見でした。

理想的な考え方ですよね。
ただ、現実問題、相続相談にお越しいただいた方に、相続コンサルティング会社である当社が、上記のような回答をしたら、おそらくですが、

相談者様は、顔を真っ赤にされて、怒号が鳴り響くと思います・・・そんな正論を聞きに来たわけじゃない！ギリギリのラインで、何をどこまでできるのかを聞きに来たんだ！・・・と。

ということで、①それぞれの専門家への相談について、

纏めに入りますと、専門家への相談は、その専門家の

特定の分野への相談内容については、満足いく内容の回答が返ってくるかもしれませんが、他の分野の視点からみると、バランスにかける回答となる可能性が非常に高いです。
また、その専門家が、保守派か革新派かによっても大きくその回答は二分されます。特に専門家の回答は、実務経験が左右されます。

②相続コンサルタント

当社、株式会社brandsの代表取締役である佐藤雄樹も、

この②相続コンサルタントに該当しますが、

正直、怪しいです。そもそも相続コンサルタントと

名乗る方は多いですが、相続コンサルタントに

国家資格はなく、相続～とつく資格は、全て、

民間資格ですし、その民間資格も、

一日で取得できるものから、数日で取得できるもの、

中には、テスト受験時にテキストを見ながらの回答が可能であったり、そのような緩さの中であるにもかかわらず、合格できなかった方に対して、お金さえ払えば、何回でも試験を受験できるものまであったり・・・といまいち信用に欠けます。

一体、何のための資格なのか・・・。

名刺に書くためだけの資格なのか・・・。

名刺に書くだけで、実務力がない、スキルが無い。

相続相談を呼び込むだけの集客のために

相続コンサルタントと名乗り、実態としては、

相続からアプローチして、その先・・・つまりは、

最終的なゴールとして「商品」を売りつける・・・

このような目的で「相続コンサルタント」と名乗る方、多いですね。

また、当社、株式会社brands宛に相続相談の電話

でのお問合せがある方に対して、当社の相続相談は、

有料である旨を申し上げると、決まって、返って来る言葉が、

「別のコンサルタントの方は、無料でしたよ！」

と仰る方が多くいらっしゃいます。

他の相続コンサルタントが無料か有料かは、

当社には関係がないことで、当社では、

相続コンサルティングで圧倒的に実績のある

相続コンサルタントの佐藤雄樹が、相談対応をするので、

そこには、価値が有る・・・だからこそ、「無料」

等という対応はできないのです。

裏を返せば、相続コンサルティングを「無料」で行っているということは、

その相続コンサルティングに価値はないのか、

或いは、集客のために「相続コンサルタント」や、「相続コンサルティング」と名乗っているだけなのか・・・

の何れかなのではないかと考えるべきです。

とはいえ、当社、佐藤も複数の相続関係の民間資格のホルダーでもあります。ですから、怪しい・・・と言えば、確かに、その怪しさは否定できませんが、

毎日・・・というよりもほぼ、毎時間、寄せられる

相続相談数や、税理士、弁護士から寄せられる

相続案件数を考えると、きちんとした相続コンサルティングが

できていることを証明しているのではないか？と思います。

そういった意味では、一般の方々からすると、無数に存在する相続コンサルタントの中から、価値のある相続コンサルタントを見つけ出すことは、難易度が高いかもしれません。

③専門家が集う団体

平成25年の税制改正大綱、平成27年の税制改正以降、

多くの相続に関連する団体が設立されました。

その多くの団体が欲しているフレーズは、

「これからの相続はチームです！」とのこと。

どう言うことかというと、

相続に携わるであろう、

税理士、弁護士、司法書士、行政書士、

保険、ファイナンシャルプランナー、

不動産鑑定士、宅建士、建築士、

土地家屋調査士、〇〇コンサルタント

等が、一緒にチームとして、任意団体、法人等を

設立し、単独では相続相談を受けることができなかった各々の専門家が、チームとして集まることで、

任意団体や法人化することで、「専門家集団！」

としてアピールすることで、案件を受任しやすくする

・・・といった１つのマーケティング手法です。

ですが、大抵は、失敗しています。

要因は幾つかあります。

①マーケティング、つまり営業ツール

このチーム作りは、マーケティングとして、

営業ツールとしてチームが組成されています。

目的は簡単で、案件の受任です。

案件の受任が目的であることは、別に悪いことではありません。

各士業、「業」として、その道の専門家として、

国家資格を取得されているのですから、

案件を受任されるための工夫、マーケティング、

営業ツールとしてチーム作りをされること自体は、

全く持って問題ありません。

では、何が問題なのか・・・

それは、なぜ、チームを作ったのか・・・に

答えがあります。

それは、そこに集まる士業をはじめとした専門家は、相続案件を単独では、なかなか受任することができないから・・・受任する案件を増やしたいから、集まるのです。

ストレートに表現すると、単独では案件の受任ができない専門家が集まったチームです。

チームとして、案件を受任するためには、

集客が必要です。

集客のために、自主開催セミナーや無料相談会を

開催します。

最初の数ヶ月、半年くらいまででしょうか？

皆さん、「数ヶ月後、半年後のために・・・」

と頑張るんです。けど、その数ヶ月後、半年後、

中には、１年、２年と経過するうちに、

チームとして集まったメンバーがどんどん疲弊していきます。

なぜなら、結果が出ない、つまり案件として、受任できない・・・相談者数が増えないからです。

こうなると、身銭をきり、活動資金を捻出し、

自主開催セミナーや無料相談会に膨大な時間を投資してきたチームメンバーは疲弊し、そのうち、活動がストップします。

そして、見切りをつけて、自然消滅します。

中には、同じようなチームを複数組成し、

次から次へと、同じような過ちを繰り返しているチーム、メンバーも沢山あります。

結果は、同じことの繰り返しなので、変わりません。

②専門家は営業に向かない

上記①を含め、なぜ、専門家チームは、一生懸命活動しているのに、結果が出にくいのか？

それは、士業で構成されている事が所以です。

元来、士業は、自ら営業を行う業態ではありません。そう、営業が苦手なのです。

なので、どんなにチームとしてミーティングで、

～をしよう！営業頑張ろう！・・・となっても、

実際に活動されるのは、保険業、不動産業の方です。

一生懸命、チームのために営業活動するのは、保険業、不動産業ですが、ご存じの通り、保険業、不動産業は、金額が大きいこともあり、なかなか案件が受任できない・・・となります。

こうなると、上記①の通り、保険業、不動産業の方は、スピンアウトしていきます。
これは、どの団体でも、高い確率で当てはまります。

そもそも、マーケティングツールや、営業ツールとして、その活動への積極的な営業活動を期待して組成していますと、結果的に活動停止となる団体を多くみます。

上記①②における失敗の要因、それは、営業ツールとして、専門家が集う団体、チームを組成したことが要因です。

ちなみに、このような団体に、HP経由等で、

仮に相談の申込が入ったとしましょう・・・

どのような対応をされると思いますか？
 

「とても丁寧な対応」・・・と予想されますか？

当社では、上記①の専門家、②他の相続コンサルタント、③相続の専門家が集う団体等に対して、

相続相談をされたお客様へのセカンドオピニオン（有料）も行っているため、そのお客様から頂いた感想としては、

「とてもアグレッシブ」

「がっついている」

「帰してくれない」

という意見に加え

「その割には、最後の押しが弱い」

「最後の最後で自信なさそう」

というお話をよく伺います。

ただ、１つ言えることは、この相続に携わる専門家が集うチーム、団体は、とても意義があります。

それは、上記①のように、相談された相続相談に対して、１つの専門分野からだけの視点ではなく、他の専門分野からの意見も含めた上で、お客様、相談者様からのご希望、ご意見を伺いながら、ディスカッションできる・・・という意味では非常に意義があります。

尚、もし、どうしても、このような専門家が集うチーム、団体に相談しよう・・・と思われた場合の基準として、

①団体としての活動年数（設立年数）：5年以上

②HPの存在と最新の情報が更新がされていること

③HP上で継続して開催されているイベントの有無

等が挙げられます。

上記①～③の考慮した上で、

株式会社brandsが推奨する相続の相談先は、

上記③に該当する一般社団法人東京都相続相談センター（https://www.tokyoto-souzoku.com/）です。

ご存じの方も多いかもしれませんが、

当社、株式会社brandsの代表取締役である

佐藤雄樹が、理事を務めるのが、

一般社団法人東京都相続相談センターです。

自画自賛してどうするのか・・・

結局、代表者の佐藤雄樹が理事を務めるているから、

その宣伝なんだろ！？と思われるかもしれませんが、

実は、この一般社団法人東京都相続相談センターは、

収益法人ではありません。

どういうことか？

ん？　それは、一般社団法人だから？

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

決して、一般社団法人　＝　非収益法人ではありません。

社団法人と言えば、公益要件が問われ、所轄官庁の許可が必要・・・という任氏の方がいらっしゃると思いますが、それは、過去の話。従来の公益要件を要した社団法人は、2006年の公益法人制度改革に伴う法改正により、「公益社団法人」となり、一般社団法人は、非営利法人ではあるものの、利益を上げてはいけない・・・ということではありません。

非営利とは、儲けてはいけないということではなく、原則として理事・社員などの関係者に利益（剰余金や残余財産）を分配しない、つまり、その出資者、株式会社で言えば、株主に対して、配当をしてはいけない・・・ということです。
 

そのため、聞こえが良いから・・・や、未だに公益っぽいからという理由で一般社団法人を設立される団体も多いですが、一般社団法人東京都相続相談センターが、他の団体と何が違うのか・・・というと、以下の点で異なります。

①無料相談会は年に数回のみ

※上記①を除く相談会は、全て相談員派遣代として、費用を頂戴しています。

②業界団体向けの研修（有料）

不動産業界、保険業界、税理士会等の業界団体向けの相続研修を受任しています。

公益財産法人不動産流通推進センターにおきましても、不動産コンサルティング実務講座をはじめ、不動産コンサルティングマスターの上級資格である相続対策専門士の「相続プレ講座」の研修を担当しております。

③金融機関専門職向けの研修（有料）

全国地銀協会をはじめ、日本郵政グループにおいては、「全国相続研修2017」をＬＥＣ東京リーガルマインドと共同受託し、６００ページを超えるテキストの作成、講師の選定、講師のトレーニングにはじまり、北は札幌から南は福岡まで、全国12拠点において、合計２６４ｈ、延べ１，５００名以上の資産コンサルタント向けの研修を取り仕切りました。

④上場企業においての研修（有料）

不動産仲介業において全国トップレベルの規模を誇る住友不動産販売株式会社において、2019年4月に新入社員新人研修を担当し、東京・大阪を合わせ300名超の新入社員の方に対して、二日間に渡り、新人研修を担当

※2020年も開催に向け、ご依頼がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による緊急事態宣言にともない中止となりました。

⑤メディア監修

テレビ朝日「ワイドスクランブル」への出演にはじまり、民放各局からの相続特集をはじめ、法律系ドラマ等においての相続に係る各種監修を担当

⑥相続関連雑誌の監修・編集

日経MOOK「よくわかる相続」をはじめ、

週間朝日をはじめ、歯科医師向け業界紙、

不動産コンサルタント向け業界誌、

等においても執筆、監修、編集等への協力をしています。

⑦相続の実務家（専門家）向け勉強会の開催

相続に携わる専門家として、「相続事例研究会」

を開催。

税理士、弁護士、司法書士、行政書士、保険業、

不動産業等を対象に、

「お客様の満足度を上げるためには、相談員である専門家のレベルアップが必要である」

という想いの下、2016年より、これまで60回を超える士業（専門家）の育成を目的とした勉強会として、「相続事例研究会」を開催

⑧事業承継の実務家（専門家）向け勉強会の開催

事業承継に携わる専門家として、「事業承継勉強会」

を開催。

税理士、弁護士、司法書士、行政書士、保険業、

不動産業等を対象に、

「お客様の満足度を上げるために、最新の事業承継スキームをはじめ、事業承継に携わる専門家として、日々の学習と、たゆまるアップデートが必要である」

という想いの下、2017年より、これまで30回を超える士業（専門家）の育成を目的とした勉強会として、「事業承継勉強会」を開催してきました。

⑨生産緑地の実務家（専門家）向け勉強会の開催

迫りくる2022年問題と呼称される生産緑地問題につき、相続やお客様の資産に携わる専門家のための弁巨回として、「生産緑地勉強会」を開催。

税理士、弁護士、司法書士、行政書士、保険業、

不動産業等を対象に、

「参加者全員が、知識０のつもりで、はじめよう！という想いのもと、生産緑地の保有者や、将来的に生産緑地制度の導入の検討をされたいという意向のお客様に対して、制度の説明やメリット、デメリットをレクチャーできるようになろう！」

という想いの下、2019年には、基礎編として5回の開催、2020年には応用編がスタート。

といった具合に、一般社団法人東京都相続相談センターは、「案件受任」や、見込み客の「集客」は一切、目的、対象としておらず、全ての面において、

相談様、お客様にとって「豊かな生活」をゴールになるよう、その相談者様、お客様に接触されるである、アドバイザーになるであろう、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、保険業、不動産業等の専門家の育成、スキルアップを目的に、約７年に渡利活動し続けている団体です。

そのため、よくありがちな、

相続相談、相続対策、相続登記、相続税申告

等のご要望があった際も、各理事を含めた社員、

パートナーである税理士、弁護士だけでなく、

信頼に担保ができ、一定のスキルを認めた

税理士、弁護士、司法書士、行政書士をはじめ、

保険業、不動産業の方々には、相談者様、お客様をご紹介しているぐらいです。
（ご紹介料：無料）

これくらい、余裕がある団体でないと、

お客様も安心して、ざっくばらんに、

包み隠さず、心を打ち明けて、相談をする・・・

という事はできないと思いますので、

もし、どうしても相続について、

専門家が一堂に集まる専門家チーム（団体）に

相続相談をしたい・・・という方は、

一般社団法人東京都相続相談センターにお問い合わせいただくか、当社、株式会社brands迄、お問合せいただければと思います。