ベクトルが異なる相続対策の３本柱③納税対策　株式会社brands | 東京で相続問題のお悩みなら経験豊富な専門家までご相談ください

「遺産分割対策」、「節税対策」に並ぶ相続対策の３本柱である「納税対策」ですが、相続対策の優先順位を挙げる際、たいてい、後回しになります。

それは、実際の優先順位が低いから・・・ではなく、いつくかの要因があります。

①相続対策の相談先

多くの方が相続対策の相談先としてイメージしたり、実際の相続対策の相談に行くのは、弁護士をはじめとした法律家、税理士がほとんど。

当然として法律家のもとへ相続対策の相談に行けば、提案されるのは、遺言、信託、生前贈与。

但し、生前贈与については、税務上の論点もあるので、ほとんどの法律家は、財務上のディスカッションができないので、具体的な提案を受けることはできないません。

税理士に相談すれば、節税対策についての提案をはじめ、節税のための絶対条件として、遺言や生前贈与の提案を受けますが、近年多くの相談者様が検討したい・・・という選択肢に挙がる信託については、実務経験はもちろん、信託法、及び信託法と相続法を絡めた議論が難しく、且つ、信託税務についての通達が明確に出きっていない以上、前向きに提案をして下さることはほぼありません。

②納税対策を提案してくれるのは、保険業界と不動産業界程度

そんな中で、納税対策を提案してくれるのは、上記の通り、保険業界と不動産業界です。

保険業界の場合は、「生命保険の受取金」は、民法上は、受取人の固有財産であり、相続税法上は「みなし相続財産」になりますが、「非課税枠」があることから、節税としての側面もあることから、提案を受けることが多いです。

また、生命保険は、死亡保険への加入が早ければ早いほど、相続発生時に受取人が受け取る保険金額が増えるしくみであるため、資産を増やす効果があるため、提案を受売る機会が多いでしょう。
特に、ご存じの方は非常に少ないですが、海外の保険商品に加入すると、海外の保険商品はレバレッジをかけることができるため、実際に自身が払込む保険金が、将来、数倍にもなって自身の相続人（受取人）の懐に入金されることもあり、資産を増やす効果、また、納税資金を捻出する効果としては、非常に意義のある商品です。

但し、当然ながら為替リスクがあることに加え、海外の保険商品なので、一定以上の資産が必要条件となることもあったり、日本国内には支店を出していないため、保険加入の際は、現地（海外）に赴いて契約をする必要もあるなど、一定の成約があります。

その他に納税対策を提案してくれるのは、不動産業社です。理由は至って単純であり、納税対策として、現預金が確保できていないのであれば、不動産を売却することによって、売却資金を納税資金を確保できるため、「不動産市場がこれ以上さがらないうちに・・・」や「今、現金化して手元に置いておくことが何よりもの安心につながる・・・」等といった上手はセリフで不動産の売却提案を行い、自身の本来の収益源である不動産売却による仲介手数料を享受されます。

保険会社の提案する納税対策で困る一番の点は、

現預金が無いお客様は、保険に加入できず、結果的に、納税対策を行うことができない点。

不動産業者の提案する納税対策において困るのは、
売却によって、現金を確保できるものの、結果的に、資産を不動産から現預金に形を変えたが原因で、実際の相続税の納税額が、挙がってしまうことが多々あることです。
そうです・・・節税対策のページで申し上げたましたが、相続税の計算において用いられる財産評価基本通達に沿って相続財産の評価を行う場合、東京をはじめとする首都圏においては、実際の価値が同じ価値の現金と不動産では、不動産として所有されている方が、相続税の計算上は、評価額は低くなり、いわゆる節税対策における節税効果が生じます。
つまり、納税対策と言って、現預金を確保することとの引き換えに、節税効果が高まり、行ってしまえば、相続税の納税額が増えてしまう・・・相続税を多く収める必要が出てしまう・・・ということです。

このような点からも、相続対策における納税対策の提案をできる相続コンサルタントは非常に稀有な存在です。もし、東京で、相続税の納税対策にお困りの場合は、当社、株式会社brands迄お問い合わせください。