納税対策
相続対策の3本柱における納税対策とは・・・
真の意味での納税対策ができる相続コンサルタントは希少

見落としがちな納税対策の重要性

相続対策において、とりわけ後回しにされがちな納税対策。 それは、優先順位が低いからではなく、納税対策の専門家が稀有な存在だから。

「遺産分割対策」、「節税対策」に並ぶ相続対策の3本柱である「納税対策」ですが、相続対策の優先順位を挙げる際、たいてい、後回しになります。

 

それは、実際の優先順位が低いから・・・ではなく、いつくかの要因があります。

①相続対策の相談先

多くの方が相続対策の相談先としてイメージしたり、実際の相続対策の相談に行くのは、弁護士をはじめとした法律家、税理士がほとんど。

当然として法律家のもとへ相続対策の相談に行けば、提案されるのは、遺言、信託、生前贈与。

但し、生前贈与については、税務上の論点もあるので、ほとんどの法律家は、財務上のディスカッションができないので、具体的な提案を受けることはできないません。

税理士に相談すれば、節税対策についての提案をはじめ、節税のための絶対条件として、遺言や生前贈与の提案を受けますが、近年多くの相談者様が検討したい・・・という選択肢に挙がる信託については、実務経験はもちろん、信託法、及び信託法と相続法を絡めた議論が難しく、且つ、信託税務についての通達が明確に出きっていない以上、前向きに提案をして下さることはほぼありません。

pixta_23762831_S

では、納税対策を提案してくれるのは? 提案はしてくれても、その目的な自身の報酬を得るため

②納税対策を提案してくれるのは、保険業界と不動産業界程度

そんな中で、納税対策を提案してくれるのは、上記の通り、保険業界と不動産業界です。

保険業界の場合は、「生命保険の受取金」は、民法上は、受取人の固有財産であり、相続税法上は「みなし相続財産」になりますが、「非課税枠」があることから、節税としての側面もあることから、提案を受けることが多いです。

また、生命保険は、死亡保険への加入が早ければ早いほど、相続発生時に受取人が受け取る保険金額が増えるしくみであるため、資産を増やす効果があるため、提案を受売る機会が多いでしょう。
特に、ご存じの方は非常に少ないですが、海外の保険商品に加入すると、海外の保険商品はレバレッジをかけることができるため、実際に自身が払込む保険金が、将来、数倍にもなって自身の相続人(受取人)の懐に入金されることもあり、資産を増やす効果、また、納税資金を捻出する効果としては、非常に意義のある商品です。

但し、当然ながら為替リスクがあることに加え、海外の保険商品なので、一定以上の資産が必要条件となることもあったり、日本国内には支店を出していないため、保険加入の際は、現地(海外)に赴いて契約をする必要もあるなど、一定の成約があります。


その他に納税対策を提案してくれるのは、不動産業社です。理由は至って単純であり、納税対策として、現預金が確保できていないのであれば、不動産売却することによって、売却資金を納税資金を確保できるため、「不動産市場がこれ以上さがらないうちに・・・」や「今、現金化して手元に置いておくことが何よりもの安心につながる・・・」等といった上手はセリフで不動産売却提案を行い、自身の本来の収益源である不動産売却による仲介手数料を享受されます。

保険会社の提案する納税対策で困る一番の点は、

現預金が無いお客様は、保険に加入できず、結果的に、納税対策を行うことができない点。

不動産業者の提案する納税対策において困るのは、
売却によって、現金を確保できるものの、結果的に、資産を不動産から現預金に形を変えたが原因で、実際の相続税の納税額が、挙がってしまうことが多々あることです。
そうです・・・節税対策のページで申し上げたましたが、相続税の計算において用いられる財産評価基本通達に沿って相続財産の評価を行う場合、東京をはじめとする首都圏においては、実際の価値が同じ価値の現金と不動産では、不動産として所有されている方が、相続税の計算上は、評価額は低くなり、いわゆる節税対策における節税効果が生じます。
つまり、納税対策と言って、現預金を確保することとの引き換えに、節税効果が高まり、行ってしまえば、相続税の納税額が増えてしまう・・・相続税を多く収める必要が出てしまう・・・ということです。


このような点からも、相続対策における納税対策の提案をできる相続コンサルタントは非常に稀有な存在です。もし、東京で、相続税の納税対策にお困りの場合は、当社、株式会社brands迄お問い合わせください。

pixta_57213853_XL
お答えします!

よくある質問

Q

相続の相談をしたいのですが、
弁護士や税理士、司法書士や行政書士等の専門家の紹介をいただけますか?
また、その際、紹介料はお幾らでしょうか?

A

相続相談や相続対策の相談においては、専門家の力は必須です。
当社では、単に知識や学歴、事務所規模等といったものだけでご紹介することはなく、

お客様の相談内容やご希望に応じて、最適な専門家をご紹介いたします。

尚、相続税の申告や、準確定申告に伴う税理士の紹介について、ご紹介しています。

 

ご紹介は無料です。

紹介における許認可の問題だけでなく、当社が目指すお客様にとって最適な専門家のご紹介、

及び心の底から信頼できる専門家を目指すことで、単に値段だけを追い求めるだけでなく、

最もパフォーマンスが高くなるよう努めてご紹介しています。

 

Q

セカンドオピニオンについての質問です。
既に他の専門士業(税理士、弁護士)や、相続の専門家が集まる団体に相談をしたり、相続対策を実行していますが、その内容や手法が正しいのか?という疑問があります。
そのような場合、セカンドオピニオンを受けていただけるのでしょうか?
また、その際の相談料、顧問料はお幾らになりますでしょうか?

A

既に他の先生方にご相談中にもかかわらず、大変光栄なことです。
当社では、セカンドオピニオンをお受けしております。

相続相談のセカンドオピニオンに対する報酬は以下の通りとなります。

 

・初回面談(2h):5万円/2h(税別)

・2回目以降の相談内容(セカンドオピニオン):3万円/h(税別)

・顧問契約:5万円/月(税別) 
 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合、上記相談料は不要です。

 

・他の専門家、法人、団体から提案を受けた内容の精査:10万円(税別)

 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合でも、上記の精査にかかる報酬は頂戴します。

Q

相続の勉強会を主催されていると伺いました。
誰でも参加できるのでしょうか?

A

当社代表が理事を務めます一般社団法人東京都相続相談センターとの共催となる「相続事例研究会」というディスカッション形式の勉強会を開催しております。

こちらの勉強会は、相続に興味を持たれる方々が集まり、相続に携わる各種専門家と一緒にディスカッションをしていただきます。

相続に興味をお持ちの方であれば、どなたでも参加することは可能です。多少、専門性の高い内容も含まれますが、同じテーブルにいらっしゃる各種専門家の方々が、きっと、優しく手助けして下さると思います。是非、ご参加ください。

Q

相続コンサルティングの報酬は、お幾らですか?

A

お客様の財産内容、ボリュームにもよりますが、月額5万円(※税別)~となり、年間契約となります。

※お客様の財産内容、ボリュームによっては、月額10万円、15万円、20万円(※いずれも税別)となる場合もありますので、一度、ご相談ください。

Q

相続相談の対応エリアは東京23区に限定されますでしょうか?

A

東京都内がメインとなりますが、一都三県に限らず、スケジュール等を踏まえ、可能な限り対応しております。
 

過去には、大阪、名古屋、神戸、京都、札幌、仙台、秋田、金沢、富山、福岡、鹿児島等での実績があります。

Q

相続研修の講演料は、お幾らですか?

A

研修内容や、研修時間、研修対象者によっても異なりますが、目安として、

半日研修:15万円(※税別)
終日研修:30万円(※税別)

 

となります。但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

また、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

 

※別途:交通費、宿泊費等

Q

相続セミナーの講演料は、お幾らですか?

A

講演内容、講演時間、聴講対象者にもよりますが、目安として、「10万円~」となります。(※税別)


但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

※但し、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
※別途:消費税、交通費、宿泊費等

Q

相談料はお幾らですか?

A

相談料は、1時間あたり、2万円(※税別)となります。


※当社提携の弁護士、税理士、司法書士、行政書士からのご紹介の場合、初回のみ無料で対応させていただいております。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい、もちろん、相談だけでも大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。

 

但し、当社の相続相談は、有料(1時間2万円 ※税別)となります。

初回相談は、原則、対面式での相談となりますが、昨今の事情を踏まえ、オンラインで相談も対応しております。


※当社提携先からのご紹介に限り、初回のみ無料で対応しております。

Q

急な対応はお願いできますか?

A

スケジュールにもよりますが、まずはお気軽にご連絡ください。

Access

東京で相続に関するお悩みがありましたら相続の専門家である税理士、弁護士からも信頼を寄せられる株式会社brandsまでお問い合わせください

概要

会社名 株式会社brands
住所 東京都新宿区筑土八幡町5番13号
電話番号 03-5579-8612
営業時間 9:30~17:00
定休日 土曜日・日曜日・祝日

※土日、祝日でも事前にスケジュールが分かれば、可能な限りスケジュール調整を致しますので、まずは、ご相談ください。
最寄駅 ・飯田橋駅   徒歩5分
・牛込神楽坂駅 徒歩3分
・神楽坂駅   徒歩8分

アクセス

東京における遺産分割、相続税の納税対策、節税対策などといった各種相続対策をはじめ、相続発生後の相続手続きなどにおいても税理士、司法書士、行政書士、弁護士等の紹介まで、幅広いサポートを行ってます。株式会社brandsは、お客様の目線に立ち、専門家でありがちな専門用語の羅列ではなく、お年寄りや法律、税金等の専門知識が無い方でも、理解できるよう、わかりやすい言葉、わかりやすい表現を用いることで、安心感を納得感を感じていただき、専門家からもお客様からも厚い信頼を得ております。会社へのアクセス情報を掲載しておりますので、ご利用の際にはこちらのページをご覧ください。
RELATED

関連記事