納税対策という言葉に惑わされていませんか?
「相続対策」といって「納税対策」ばかり提案されていませんか?

本当の納税対策は、不動産売却することではありません。

相続対策の相談、誰にしていますか? 「不動産のことだから・・・」といって不動産業者に相談していませんか?

相続の相談、誰にしていますか?
税金ことなら、税理士。

法律の事なら、弁護士?司法書士?行政書士?

という方が多いと思いますが、

意外と多いのが、「不動産業者」への相談です。

その理由としては、相続財産に不動産が多いから・・・

や、不動産が含まれているから・・・

という方がかなり多く、調べてみると、

ほぼ100%のお客様は、結果的に、不動産売却されています。

特に、平成27年1月1日以降、相続税の税制改正以降は、
この流れが顕著に表れています。
そう、多くのお客様は、「相続税対策」の相談で、
不動産業者の門戸を叩くのです。

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不動産業者の収益構造を考えましょう。 不動産売却を提案されるのは当然です。

相続の相談として、不動産業者の門戸を叩いて、

相続税の相談で・・・となれば、

決まって提案されるのは、「納税対策」として

不動産売却です。

「納税対策」とは、相続税の納税に備えて、納税資金をどのように捻出するか・・・という対策です。
 

「相続が発生してからだと、納税期限に間に合わない」
「実際に相続が発生した時には、不動産価格が下がっている可能性が高い」

「万が一に備えて、現金を持っているのが一番です


等と最もらしいことを言われ、「納税対策」として、不動産売却を提案されます。

相続コンサルティングとか、相続コンサルタントとか言って、結局、提案されるのは、不動産売却です。

 

そりゃ、そうです。
不動産業者の収益構造を考えれば、不動産業者は、仲介手数料で稼ぐしかないんです。
相続コンサルティングとか、相続コンサルタント等といって、「コンサルティング報酬」をいただいている相続コンサルタントなんて、非常に稀有な存在です。

だから、不動産売却しか提案されないんです。

悩んでる②

そもそも「相続税対策」といっても、 「節税対策」と「納税対策」ではベクトルが違う

さて、「相続税対策」として、そのうちの納税対策として、不動産売却されたお客様のてもとには、不動産売却によって、現金が入ってきます。

実は、これがちょっと問題なんです。

何が問題なのかというと、相続税の納税対策として、不動産売却して、現金が入ってくることは、納税資金として、現預金が手元に入ってくるので、ここまでは、成功かもしれません。

しかし、仮に東京での相続・・・と考えると、

この納税対策として、不動産売却したことが原因となって、一般的には、相続税の納税額が増加します。

そう、相続税対策と一括りで言っても、実は、相続税の納税対策と、節税対策はベクトルが異なります。

おそらく・・・相続コンサルタントとして、きちんとコンサルティング報酬を受領できるレベルの相続コンサルティングをされている方であれば、このあたりのロジックはきちんと説明されていることと思いますが、残念なことに、このロジックを知らずに、納税対策として、不動産売却をされ、結果的に、相続税の納税額が増えてしまい、当社、株式会社brandsにお問い合わせいただくお客様も決して少なくありません。

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お答えします!

よくある質問

Q

相続の相談をしたいのですが、
弁護士や税理士、司法書士や行政書士等の専門家の紹介をいただけますか?
また、その際、紹介料はお幾らでしょうか?

A

相続相談や相続対策の相談においては、専門家の力は必須です。
当社では、単に知識や学歴、事務所規模等といったものだけでご紹介することはなく、

お客様の相談内容やご希望に応じて、最適な専門家をご紹介いたします。

尚、相続税の申告や、準確定申告に伴う税理士の紹介について、ご紹介しています。

 

ご紹介は無料です。

紹介における許認可の問題だけでなく、当社が目指すお客様にとって最適な専門家のご紹介、

及び心の底から信頼できる専門家を目指すことで、単に値段だけを追い求めるだけでなく、

最もパフォーマンスが高くなるよう努めてご紹介しています。

 

Q

セカンドオピニオンについての質問です。
既に他の専門士業(税理士、弁護士)や、相続の専門家が集まる団体に相談をしたり、相続対策を実行していますが、その内容や手法が正しいのか?という疑問があります。
そのような場合、セカンドオピニオンを受けていただけるのでしょうか?
また、その際の相談料、顧問料はお幾らになりますでしょうか?

A

既に他の先生方にご相談中にもかかわらず、大変光栄なことです。
当社では、セカンドオピニオンをお受けしております。

相続相談のセカンドオピニオンに対する報酬は以下の通りとなります。

 

・初回面談(2h):5万円/2h(税別)

・2回目以降の相談内容(セカンドオピニオン):3万円/h(税別)

・顧問契約:5万円/月(税別) 
 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合、上記相談料は不要です。

 

・他の専門家、法人、団体から提案を受けた内容の精査:10万円(税別)

 ※セカンドオピニオンに係る顧問契約の締結をいただいたお客様の場合でも、上記の精査にかかる報酬は頂戴します。

Q

相続の勉強会を主催されていると伺いました。
誰でも参加できるのでしょうか?

A

当社代表が理事を務めます一般社団法人東京都相続相談センターとの共催となる「相続事例研究会」というディスカッション形式の勉強会を開催しております。

こちらの勉強会は、相続に興味を持たれる方々が集まり、相続に携わる各種専門家と一緒にディスカッションをしていただきます。

相続に興味をお持ちの方であれば、どなたでも参加することは可能です。多少、専門性の高い内容も含まれますが、同じテーブルにいらっしゃる各種専門家の方々が、きっと、優しく手助けして下さると思います。是非、ご参加ください。

Q

相続コンサルティングの報酬は、お幾らですか?

A

お客様の財産内容、ボリュームにもよりますが、月額5万円(※税別)~となり、年間契約となります。

※お客様の財産内容、ボリュームによっては、月額10万円、15万円、20万円(※いずれも税別)となる場合もありますので、一度、ご相談ください。

Q

相続相談の対応エリアは東京23区に限定されますでしょうか?

A

東京都内がメインとなりますが、一都三県に限らず、スケジュール等を踏まえ、可能な限り対応しております。
 

過去には、大阪、名古屋、神戸、京都、札幌、仙台、秋田、金沢、富山、福岡、鹿児島等での実績があります。

Q

相続研修の講演料は、お幾らですか?

A

研修内容や、研修時間、研修対象者によっても異なりますが、目安として、

半日研修:15万円(※税別)
終日研修:30万円(※税別)

 

となります。但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

また、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

 

※別途:交通費、宿泊費等

Q

相続セミナーの講演料は、お幾らですか?

A

講演内容、講演時間、聴講対象者にもよりますが、目安として、「10万円~」となります。(※税別)


但し、行政からのご依頼や、それに類する団体、法人、ボランティア団体、業界団体、NPO法人、各種経営者団体等からのご依頼、または当社提携先からのご紹介、ご依頼の場合は、この限りではありません。

 

※但し、テキスト作成代が別途必要となることがありますので、どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。
※別途:消費税、交通費、宿泊費等

Q

相談料はお幾らですか?

A

相談料は、1時間あたり、2万円(※税別)となります。


※当社提携の弁護士、税理士、司法書士、行政書士からのご紹介の場合、初回のみ無料で対応させていただいております。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい、もちろん、相談だけでも大歓迎ですので、お気軽にご相談ください。

 

但し、当社の相続相談は、有料(1時間2万円 ※税別)となります。

初回相談は、原則、対面式での相談となりますが、昨今の事情を踏まえ、オンラインで相談も対応しております。


※当社提携先からのご紹介に限り、初回のみ無料で対応しております。

Q

急な対応はお願いできますか?

A

スケジュールにもよりますが、まずはお気軽にご連絡ください。

Access

東京で相続に関するお悩みがありましたら相続の専門家である税理士、弁護士からも信頼を寄せられる株式会社brandsまでお問い合わせください

概要

会社名 株式会社brands
住所 東京都新宿区西新宿7-19-22 
電話番号 03-6908-5535
営業時間 9:30~17:00
定休日 土曜日・日曜日・祝日

※土日、祝日でも事前にスケジュールが分かれば、可能な限りスケジュール調整を致しますので、まずは、ご相談ください。

アクセス

東京における遺産分割、相続税の納税対策、節税対策などといった各種相続対策をはじめ、相続発生後の相続手続きなどにおいても税理士、司法書士、行政書士、弁護士等の紹介まで、幅広いサポートを行ってます。株式会社brandsは、お客様の目線に立ち、専門家でありがちな専門用語の羅列ではなく、お年寄りや法律、税金等の専門知識が無い方でも、理解できるよう、わかりやすい言葉、わかりやすい表現を用いることで、安心感を納得感を感じていただき、専門家からもお客様からも厚い信頼を得ております。会社へのアクセス情報を掲載しておりますので、ご利用の際にはこちらのページをご覧ください。