平成25年度の税制改正大綱がプレスリリースされてからというもの、基礎控除額の引き下げ(4割カット)、最高税率の引き上げといった、この2要素によって、日本全国が相続税の節税ムードが高まりました。
それ以降、巷では、税理士事務所、保険会社、ハウスメーカー、投資用マンション販売会社、一棟収益マンション販売会社等による相続の税の節税セミナーが日本全国で、毎日、毎時間のように、「節税対策」をうたったセミナーが開催されています。
特に株式会社brandsが本拠地とする東京においても、多くのお客様から、節税対策についての問合せがあります。その中でも多くのお客様から質問されることは、
「究極の節税対策」て無いの?
というフレーズ。答えとしては、あります。
但し、相続コンサルタントとして、相続対策のスペシャリストである当社代表の佐藤雄樹は、そのような質問をされたお客様に、必ず聞き返します。
「究極の節税対策の最大の目的はなんですか?」と。
ほぼ全てのお客様からの回答は、
「え、だから節税だって。」と返ってきます。